東電、ＫＤＤＩ株や不動産売却へ 賠償金などの資金確保

●福島第一原発による収束が未だつかない状況になっています。
ところで、この賠償責任負担は東京電力がまず負担できるところまで行いその残り（といってもその額のほうが大きいとおもいます）を国（との連帯負担という事になる見通しですが、この行方により今後の東京電力の会社経営状態が大きく変化する模様です。
　そもそも東京電力をはじめとする「電力会社」は、国から強く監視される企業であるため様々な保護をうけています。また東京電力以外の電力会社が関東に存在しないのも「経済産業大臣」が認可しないことからも、国の監視される企業といえるもととなっています。
　ではそれならいっそのこと「国」の公企業として行っていけば、転職や就職市場にとってもつぶれずにいいことですし、不動産投資ほどではないけど労働も民間のようにきつくないという事もできて、話がスムースになるのではないかという事もきこえてきますが、やはり「東京電力」は民間企業であるからここまでやってこれたということになるのです。
　他にこういった公企業は、旧電電公社といわれるNTTやかつて日本国有鉄道と言う昭和62年（1987年)迄のJRの企業がこれに当たります。他には日本専売公社（現JT）がありこれを「3公社」と呼ばれた時代も長く続きました。
　またつい最近では、現在の日本郵便がその一時前はその時の唯一の公企業といわれる「日本郵政公社」となっていました。

　そのような経緯から考えてももし｢東京電力」が公企業としての存在だったら、「やる気」に問題が生じてしまい、日本の経済の発展に妨げになることはあきらかになるかと思います。そのような意味から、私企業としてできるかけ成り立っていたほうが迅速な行動や意思決定がおこなわれるからです。その上で一民間企業では原子力の運営をするのは当然リスクが大きいため国が原子力に関する法律により運営の責任も取っているという事になっています。

　ただ、それよりも重要なのは、国会議員が震災になった今でも足の引っ張り合いを行っていることです。民主党でもある菅直人首相は力が無いというものの、自民党の谷垣貞一総裁や、みんなの党の渡辺美喜　代表などは、いまだ自分の利益を優先して行政（与党）を支えようとはしていません。いくら、ソフトバンクの孫正義社長の善意の百億円があったとしても、国会が震災について人ごとのようにしていていつまでも足の引っ張り合いをしているようでは、これらの人の善意どころか、国は動けなくなってしまいます。
今後のリーダーはどういう形であれ首相や行政を自らの利益をなくして支えていく人がなるものと考えられますしそうあるべきです。

 
 

東電、ＫＤＤＩ株や不動産売却へ　賠償金などの資金確保
 

　東京電力の勝俣恒久会長＝１７日午後、東京・内幸町の本店
　東京電力が福島第１原発事故による賠償金などの資金確保に向けて資産売却や人件費削減などのリストラを検討していることが１７日、分かった。保有するＫＤＤＩ株などの有価証券の売却や、不動産処分などにより数千億円規模の資金を捻出する。

　勝俣恒久会長は同日の記者会見で、リストラ策について「今すぐに公表するものではないが、いろいろと検討している」と語った。売却を検討しているのはＫＤＤＩ株式、保有するビルや社宅、保養所など。
　東電はＫＤＤＩの発行済み株式の約８％を保有。京セラ、トヨタ自動車に次ぐ第３位の株主で、時価は約１８００億円に上る。東電は株価に影響が出ないよう売却の方法を模索する。不動産売却では１千億円規模の資金を確保したい考えだ。
　また役員報酬のカットに加え、人員削減も実施する方針だ。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041701000709.html