現地ルポ 仮設住宅 深刻な用地不足 (不動産用地不足）

●公明党が発行している「公明新聞」が被災地宮城・岩手・福島を中心とした、今の現状を報告しています。
これによると、今、仮設住宅を作る場所が無く、５０日たった今も避難所での生活を余儀なくされている方がおおいという事です。
　１６年前に起こった「阪神淡路大震災」は都市部を襲った地震で、建物の当会や高速道路などもなぎ倒されるということで倒壊する影響が大きかったです。それに対して、今回の「東日本大震災」はそれを上回る地震M９．０となっていて、建物への影響は地震エネルギーに比べてその倒壊状況は阪神淡路大震災よりは少ないとみられるものの、「津波」の影響がものすごく大きく、中には２０M もあったのではないかと言われるところも少なくありません。
　そうなってしまうと、震災のあった場所に「仮設住宅」を建てるのは、今後の事を考えてもかなり厳しい状況にあるのではないかと思います。
　震災のあった場所は「地盤沈下」も激しく、水道管などのインフラも破滅しているところが多く、過去の地震をみても宮城は今回の震災に限らず１０年前２０年前３０年前をみても大きな地震に見舞われていることを考えると、思い切って住居を大移動させて、別の町に建てることも必要となってきています。当然不動産投資のような効率を考えるまでもなくまた同じようなことがあったら、また造り直しも費用がかかりますし、農業や水産業を捨てて異郷の地で転職や就職等も容易にできるのであろうと言う事も懸念材料となっています。

　とにかく、何がネックになっているかというと、政治（国会）が空転しやすく、さらに民主党がかかげてしまった「政治主導」ということも拍車をかけているため、国の行政機関自体も自らの意志で動きずらくなってしまっているということです。
　もっともよいのは何度もいうように大連立を組んだ政治が必要となってきています。かつて自民党が独裁とまでいわれる政治となっていたころには、確かにモラル低下など悪い面もおおかったのですが、「政治力」ということを前面にだして発揮していました。
　もっとも大事な事は「政党」が結束することです。自らの利益を優先しないで国民の利益を優先することがどこまで国会議員はできるかそれが求められる時となっています。特に公明党やみんなの党などはどこまでストレートに国民の声を吸い上げてかつ、与党の妥協点をみいだせるかがこの２つの政党の評価にもつながるかと思います。
 
 
 
 
 
 

現地ルポ　仮設住宅　深刻な用地不足
公明新聞：2011年5月5日付

限られた土地で建設が進む仮設住宅＝宮城・女川町
生活再建の第一歩なのに・・・
東北　3県　2万戸分のメド立たず

未曽有の被害をもたらした東日本大震災から50日余が経過した。家を失った人にとって生活再建の第一歩となる“住まい”。すでに仙台市や岩手県陸前高田市などでは仮設住宅への入居が始まる一方、一部自治体では遅々として建設が進まない実態がある。仮設住宅をめぐる現状と課題を追った。
▼素直に喜べない…
「やっと落ち着ける場所ができた」―。4月30日に引き渡しが始まった仙台市太白区の仮設住宅「あすと長町38街区」（完成済み119戸）に入居することができ、笑顔を見せる此田勝男さん（73）夫妻。「避難所では何十人と頭を並べて寝ていた。プライバシーを守れるところに住めるのは本当にありがたい」。
東北3県のトップを切って、先月10日に岩手県陸前高田市の市立第一中学校敷地内に完成した仮設住宅に住む佐藤正人さん（47）、ウィンチさん（34）夫妻も同様だ。入居後1カ月を振り返り、「正直、避難所生活とは天地雲泥の差。家族団らんの時間もでき、子どもたちも地震と津波のショックから立ち直りつつある」と話す。
だが、此田さんにしても佐藤さんにしても、入居の喜びを語るのに、どこか遠慮がちだ。「そりゃ、そうでしょ。たくさんの人がくじに外れ、今も避難生活を強いられているのだから。とても素直に喜べないですよ」（佐藤さん）。
▼平地が少ない上に…
事実、3.11以来、50日を過ぎる避難所生活で、多くの被災者は心身ともに限界に来ている。段ボールで仕切られただけの居住スペースが所狭しと並ぶ、宮城県女川町総合体育館に避難する男性（65）もその一人だ。「津波で家は骨組みだけしか残らなかった。一日も早く仮設住宅に入りたい」と切々と望みを語る。
同町は津波により壊滅的な被害を受け、特に沿岸地域一帯はがれきと化した。町民約1万人のうち死者・行方不明者の割合は1割を超え、約1900人もの住民が避難所での生活を余儀なくされている。
仮設住宅は原則、市町村が用地を確保し県が建設、国は資材の調達を建設業界に要請する。女川町が必要と見積もる仮設住宅の戸数は2000戸。すでに町立女川第一小学校グラウンドに57戸が建てられ、5月1日から入居が始まった。また、女川運動公園第一多目的運動場（154戸）と清水地区（94戸）の2カ所で建設が進んでいる。
しかし、必要戸数の建設は思うように進んでいない。問題は、建設用地の確保の難しさだ。国土交通省は同町で680戸分（4月22日現在）の見通しが立ったとしているが、町建設課の職員は「はっきり見通せない」と表情を曇らせる。主な理由は「平地が少ない上、水道管が破綻しているため水を供給できる敷地も数少ない」（同課）からだ。
そのため、同町職員は連日、浸水していない限られた土地の中から、利用できる土地探しに全力を挙げている。また、深刻な用地不足の打開策として、民有地を確保したり、隣接する市町村の用地を使うなどの対策を進めており、「2、3階建て仮設住宅の建築」（同課）も希望している。それでも、2000戸分を確保できる見通しはない。
▼用地難に加え原発も…
国交省の調べによると岩手、宮城、福島の3県で必要とされる仮設住宅は7万2000戸。だが、用地確保のめどが付いたのは5万1838戸（4月22日現在）に過ぎず、約2万戸分も足りない。岩手県は1万8000戸に対し、「6月10日頃には着工数が約1万2000戸に達する」（県建築住宅課）と想定。宮城県は3万戸に対し、着工済みと5月建設開始のものを合わせると1万1309戸（4月30日現在）になると発表した。
福島県は「市町村から建設要請があった1万5000戸弱の9割程度について、7月末までに完成させる」（県建築住宅課）としている。東京電力福島第1原子力発電所の事故問題を抱える同県は、「原発周辺の市町村には仮設住宅を造れず、他の市町村に造るしかない。どこに造るのかが一番の課題」（同課）との悩みもある。
8月中旬　まで完了　首相方針の実現性に疑問
仮設住宅への入居について菅直人首相は2日、8月中旬までに全員、完了させる方針を示した。しかし現場の自治体からは、実現の可能性を疑問視する声が早くも上がっている。
 
被災地の介護復興へ

農水省が通達　農地法など運用を柔軟に
西田氏が強く後押し

公明党の西田実仁参院議員は、埼玉県加須市に避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長の要望を受け、同市議団と協力して農地法の運用改善を農林水産省に訴えてきた。
これを踏まえ同省はこのほど、東日本大震災の被災者や、東京電力福島第1原子力発電所事故の避難者を対象に、避難先でも農業に取り組めるよう、農地法などに基づく農地の貸借といった許可事務を迅速化する通達を全国の地方農政局に出した。
被災地から農業者らを受け入れている自治体などは農地あっせんを行っているが、農地の売買や貸し借りには、各市町村の農業委員会の許可が必要。しかし、避難生活を送っている農業者の多くは、自治体の被災で許可申請に必要な書類の入手すら困難になっている。
こうした現状を考慮し、今回の通達では、農業者の申告によって許可基準を判断し、必要書類の提出は被災自治体の行政機能の回復後とした。
また、権利を有している全農地を効率的に耕作しなくてはならない規定（全部効率利用要件）があるが、通達では被災農地を除外することを求めている。一方、新たに持つ農地を含めた全農地の面積が一定水準を超えなくてはならない規定（下限面積要件）については、通達で被災農地を面積の算定に含めて対応するよう促している。
西田氏は「故郷に戻って農業を再開できる日まで、少しでも生きがいを取り戻してほしい」と語っている。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110505_5163