「安住の地」はどこに… 賃貸物件不足、仮設住宅は高倍率

●　今震災の影響で、建売住宅の購入（不動産の購入・不動産投資・不動産売買も含む）よりは、賃貸にシフトする人が増えているといわれています。
その理由として、賃貸の場合は、物件が破損しても責任はなく、引っ越していくだけという事や、物件購入するのと賃貸で一生暮らすのとでは、果たしてどちらが最終的に得なのか判断をつけるのが難しいという事もそれに拍車をかけているのも実情です。仕事も転職や再就職も容易でないことも考えられます。
　普通建売を購入した時は原則として、契約をした時が引き渡し完了時なので、そのあと未入居でも災害にあって全損してもそれは物件の購入者（所有者）が負担を負う事になります。しかし、それに追加して「特約」というのが設定されていることが多く、鍵をわたされるまでは、販売者が責を負うとなっている所の方がむしろ多いです。
そうは言っても、震災で倒壊してしまうことは、購入者によっては大きなリスクになります。

　あともうひとつ、物件に空きが出ないことのりゆうとして、やはり故郷を離れたくないという人も多いことが実情です。実際この部分の解決は、単なる復興ではなく、大胆な街づくりの改革をしなければならず、したがって、住民の人が許せば町ごと遠くの地域に移住しなければならないことも実行しなければ、本当の解決ができないかと思います。







「安住の地」はどこに…　賃貸物件不足、仮設住宅は
2011.5.7 20:37
　東日本大震災で宮城県内の賃貸住宅が足りなくなり、家を失った被災者が行き場を失っている。仮設住宅の建設が進んでいない現況では、賃貸住宅が被災者にとっての“安住の地”。しかし、もともと賃貸住宅が少なく、需要にまったく追いつかない。「探しても探しても見つからない」。震災で心身ともに疲れ果てた被災者が落ち着ける場所は、まだ遠い。

　５月初め、宮城県石巻市役所に賃貸住宅への移転を相談する被災者が列を作っていた。被災者の見つけた物件を県が借り上げ、実質的に家賃を全額補助する制度の受け付けが４月２３日から始まったためだ。

　「探しても、探しても見つかりません」。自宅が津波によるがれきで埋まり、石巻市立釜小学校体育館に避難している狩野憲男さん（６４）は、妻（５９）と故郷の街を離れることを決め、仙台市近郊に住む長男宅近くで物件を探している。

　石巻市は現時点で市内２３００戸のプレハブ仮設住宅を着工。これに対し、約８千件の応募があった。狩野さん夫妻も応募したが抽選に外れ、「いつまで避難所暮らしが続くのか」と賃貸探しに方針転換した。ただ、いまだに落ち着ける物件は見つかっていない。

　仙台市宮城野区の主婦（７７）は、４月７日の震度６強の余震で崩れた弟（７２）の家の代わりを毎日、探し歩いている。路上で「空き物件」を見つけるたびに不動産業者に連絡したが、いずれも入居済み。その数、１０軒以上。「津波で流されていない地域なのに…」とため息をつく。

「繁忙期が重なり、紹介できる物件はほとんどありません」。仙台市内で４店舗を経営する平和住宅情報センターの佐々木哲也営業担当は、４月から休みなしで物件照会に応じている。

　宮城県内の賃貸物件は大都市の石巻市と仙台市に集中している。石巻市内は津波で多くの物件がなくなったため、同社には石巻市などの被災者１千人以上から問い合わせが殺到。だが、物件が少ないため、ほとんど契約が成立していない。

　全国賃貸住宅経営協会の今野幸輝宮城県支部長によると、仙台市近郊では、もともと今年から稼働する新工場の従業員数百人を抱える半導体関連会社などの大規模な需要があった。そこに震災が起こり、復旧工事の関係企業が数十部屋単位で借り上げたりして、賃貸物件が品薄になった。

　さらに４月７日の余震で、それまで県内に５千件あった物件は半減した。宮城県宅地建物取引業協会の大城秀峰広報・渉外委員長は「あくまで予想」と断ったうえで、「余震で住めなくなった分が１割以上。住めなくなった人が別の住居を借りたことでまた１割以上減ったのではないか」と推測。しかも残った物件の６割以上が１Ｋや１Ｒといった単身者用で、家族には向かない。

　石巻市によると、賃貸物件の借り上げ申請に訪れるのは、多くが全半壊した家に住み続けたり、親族の家を転々としたりする被災者だった。市の担当者は「このような人の賃貸需要は考えていなかった。さらに避難所だけで１万人がいる。今後、どのくらいの人が賃貸物件を求め、何人が入居できるのか。把握も予想もできない」と頭を抱える。

（荒船清太）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110507/dst11050720400018-n2.htm