電気料金値上げ 認められない安易な転嫁

●　現在、菅首相が浜岡原発を停止するよう中部電力へ要請している報道がどびかっているが、実際の所、仮に運転を止めたとしても、その原子炉や核燃料を冷却し終わるまで向う10年はかかるといわれています。
　それは1年間運転に使用した燃料を冷やして収めるまでには10年間水で冷却をしなければ燃料の核分裂をおさえることができないというのが理由だそうです。
　そうなると、今停めても停めなくても結局のところ福島第一原発のように大津波が浜岡原発を襲い、電気系統が故障しても同じような結果となるということになります。したがって、津波対策を同時並行してやるのは当然ですが、いきなり停止させてしまうのはどうかという意見は当然大きくでかかってきます。
　この停止をすることにより原発を取り囲んでいた経済活動は大きく棄損し、雇用も無くなってきます。
今重要なのは原発の問題を抑えるのもそうなのですが、経済の回転を停めないこと、それが重要なのです。
　
　さて、今、東電の補償問題について電気料金の値上げで対応しようとする考え方が発生していますが、その前に、東電でできるだけの絞り出しをおこなってから初めて電気料金を値上げする議論にさしかかれるものとだれもがおもうのではないのでしょうか。そのために東電が今まで抱えた資産（不動産投資や不動産の売買分など）の売却や役員報酬の大幅なカット、それに従業員の賞与のカットなどまず先におこなわなければならないことはたくさんあります。賃金（給与）のカットや雇用関連(解雇・転職・出向・再就職）でのリストラは大きな問題を発生しますが、それ以外のことは積極的に行うべきだと思います。勿論東電だけで補償できるものではないのですから税金の力をかりなければいけないのは当然のこととなってしまうのですが、それでも東電が誠意を見せてしっかりとしたリストラを行うのが今の筋といえることだと思います。倒産させられてもおかしくない事をやっているのですから、その部分は世間のルールにのっとるべきでしょう。



電気料金値上げ　認められない安易な転嫁
2011.5.9 03:49
　東京電力福島第１原発事故の補償をめぐり、電気料金の値上げ構想が独り歩きしている。

　補償額は今後も膨らむ可能性があり、利用者への安易な負担の転嫁は容認できない。事故対応で混乱を招いた菅直人政権の責任も含め、料金値上げ前に取り組むべき課題を忘れてはならない。

　政府が近く決定する原発事故の損害賠償枠組みでは、賠償総額を４兆円と想定し、うち東電が半分を負担する。他の電力会社にも一定の負担を求める方針という。

　「東電の大幅な料金値上げが避けられない」との見方が浮上しているのはこのためだ。だが、第１に東電にどの程度の負担能力があるかもはっきりしていない。

　原子力損害賠償法に基づく論議も不十分だ。原賠法は電力会社が加入する保険で原発事故１カ所あたり最高１２００億円を支払い、それを超える補償は基本的に電力会社が負担する仕組みだが、自然災害による免責も定めている。

　ところが、菅政権は肝心の東電と政府の責任のあり方などについて基本的判断を示していない。基本となる考え方を明示した枠組みが構築されないままで、電気料金値上げで切り抜けようとしても利用者の理解は到底得られまい。

　政府がそうした基本を示した上で、まずは東電に徹底したリストラを求める必要がある。

　同社は補償に備えて役員報酬は５割削減、社員の給料は２割削減などのリストラ策を決めたが、そうしたリストラの効果は年間５４０億円程度にとどまる。閣内からも「不十分だ」との批判が上がっており、さらなる報酬削減や資産売却などを通じて、一段と踏み込んだリストラが欠かせない。

　東電の経営形態の見直しも検討課題としたい。経済界には発電と送電を分離し、送電部門を売却して補償に充てる構想もある。送電会社が風力や太陽光などを含めて電力を自由に購入できれば料金の引き下げ競争にもつながる。

　電気料金は人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せした特殊な計算式で決められている。コストを料金に転嫁でき、競争原理も働きにくい。電力の安定供給を前提としたためだが、競争促進に向けた業界の構造変革も必要だ。

　電気料金値上げは政府の認可がいる。それだけに原子力安全・保安院や原子力安全委員会などの責任も明確にされねばならない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110509/biz11050903490000-n1.htm