原発賠償枠組み 実質決着…なのに正式決定持ち越し

●福島第一原発に関しての賠償は、やはり東京電力が主体で行う事は当然のことです。しかし、東京電力などの電力行政は普通の産業とは違い、国が先導しておこなっているので、かつての財務省（旧　大蔵省）のような銀行を守る護送船団方式以上の形態をとっているのもと思います。
　銀行がなくなれば大きな秩序が維持できないこともあきらかですが、電力会社が経営破綻すれば直ちに電力の供給に支障をきたすことはないと思いますが、それを取り巻く環境（特に雇用や従業員への処遇）そして株投資や不動産投資に関連している部分などの市場にも間接的に大きな打撃がくわわることと思います。

　では、電力会社がガス会社のように都市ガスやプロパンなども含めてあちこち違う会社としてあればいいのではないかという話もあるのですが、それは電力に関しては経済効率がわるいということで「経済産業大臣」が認めないことが慣例となっています。そのため関東での電力会社は「東京電力」しかないという事になっています。
　そうなると「民間の会社」であっても実質上は国の会社とほぼ変わらないことになっています。
だから多額の賠償により「経営破綻」の状態となっても何らかの救済がありいや救済しなければならないという事になるかと思います。
　ここで重要なポイントは次の通りです。
�@、経営陣や従業員には「経営破綻」であるという認識をもたし、賞与は全額無しとする。
�A、銀行などの債権者に関しては放棄を求めない。（求めるのであれば、ちゃんと民事再生や会社更生などの倒産すること）
�B、やはり株主等には泣いてもらう。

　以上の事が最低行えてはじめて、賠償しきれない事を国が肩代わりすることができるのかと思います。
したがって、まじめに日本経済のルールを行うのであれば、特別扱いをすることなくJALのように会社更生法という方法で倒産処理をした方がいいかと思います。
　当然安易な電気料金の値上げは許しません。


原発賠償枠組み　実質決着…なのに正式決定持ち越し
2011.5.13 01:11
　政府は１２日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う賠償問題を検討する経済被害対応チーム関係閣僚会合を開き、賠償支援の枠組み案で合意した。東電がすべての賠償負担を負い、公的資金の注入などを行う新機構を作ることが柱。民主党内に東電の賠償免責を求める意見などがあり、当初予定していた同日の決定は見送ったが、民主党原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）が同日夜、政府案を了承したため、事実上決定した。

　政府は１３日に関係閣僚による協議を開き、政府案を正式決定する見通し。政府は新機構設立のための法案などを開会中の通常国会に提出する方針だ。

　政府案は、原子力損害賠償法３条に基づき賠償責任を東電が負担する内容。東電が払う賠償額に上限は設けない。機構にはいつでも換金できる交付国債を割り当て、政府が優先株を買い取るなどの方法で東電に公的資金を注入。これにより東電の債務超過を避ける。

　東電は１０年以上かけて公的資金を返済。政府が設置する第三者委員会が東電のリストラ策や財務内容をチェックし、東電を「公的管理」下に置く。ただ、経営が悪化して賠償金の支払いが滞ったり、必要な設備投資が行われずに電力供給が不十分になった場合は、東電の賠償責任を限定して負担を軽くする余地も残す。

　政府は１２日夕の閣僚会合で政府案を認めることで一致したが、これに先立つ民主党のＰＴで政府案への異論が噴出。このため菅直人首相は「さらなる議論が必要だ」として正式決定を見送った。だが、その後の民主党ＰＴで政府案を了承したため、迷走が続いた東電の賠償支援策づくりはようやく決着した。

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【放射能漏れ】原発賠償、国が責任を　民主旧民社系の田中氏ら
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110513/biz11051301130000-n1.htm