2011年05月17日

生活保護費ピンハネか NPO理事と不動産業者を逮捕

● 貧困層の人の生活保護費は月18万円とかと言われており、時給800円の人が1日8時間労働で月20日間働いて12万8000円という事を比べると恵まれているという批判も少なくありません。さらに労働で働いた人は税金が取れれるのに対し生活保護者は税金が免除という事もあり、そうなると、その部分に目をつける悪質業者も少なくありません。ピンはねも可能なのかと思います。

 今回逮捕となって被疑事実は、宅建業者ではないのに宅建業者と偽り仲介業務をおこなったということで「宅建業法」で逮捕されたということです。もしその理事がピタットハウス(スターツアメニティーのフランチャイズ)の従業員という事であり「宅地建物取引主任者」の資格を持っていたという事であれば、それで違法性は無くなるのですが、
 その決め手となったのは、契約時に「重要事項説明」を宅建主任者が行わなかったという事ではないかと思います。不動産業界は不動産投資や売買・仲介・管理も含め宅建業法での厳しい部分もある(自分の所有で行う場合は適用されない)ので、それなりの覚悟をもって行う事が必要です。もちろん経営者でなくても転職や再就職で不動産業を関連する人はその法律の付き合いをより厳格にする身構えも必要です。
 FCの経営者は名義貸しとは言え、かなり厳しい処分が言い渡されます。

■生活保護費ピンハネか NPO理事と不動産業者を逮捕
宅建業の免許がないのに生活保護受給者に賃貸住宅への入居を仲介したとして、大阪のNPOの理事と不動産業者が逮捕されました。
 警察は、生活保護費をピンハネするいわゆる「囲い屋」ではないかとみて調べています。
 宅建業法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪のNPO法人「ヒューマンサポート大阪」の理事、橋本孝司容疑者(63)と不動産仲介会社、「ピタットハウス」のフランチャイズ店経営者、山手賢二疑者(39)です。
 警察によりますと橋本容疑者は、宅建業の免許がないのに山手容疑者から宅建免許の名義を借りて、去年4月からの2か月間に生活保護受給者3人に賃貸住宅への入居を斡旋した疑いです。
 調べに対して2人は容疑を認めているということです。
 住宅をあっせんされた内の1人が「毎月、NPO法人に寄付金を払っている。詐欺ではないか」と警察に相談し、事件が発覚したということです。

 警察は橋本容疑者らがいわゆる「囲い屋」として、生活保護費をピンハネしていた可能性もあるみて金の流れの解明を進めています。
(05/17 19:08)
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110517180200457083.shtml



posted by 管理人B at 23:31| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建(宅建業・宅地建物取引主任者)関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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