高速の被災者無料化、東北以外も

●　かつての与党政権の時代（麻生太郎内閣）で行われた、休日高速道路通行1000円政策や民主党の目玉政策の一つである「高速道路無料化」は、経済学者の間では、景気を回復させる一つの定石ということで、このことを受けて政府が真に受けて展開したものです。
　しかし、一部の経済評論家や一般市民にとっては、果たしてこのことが景気回復の起爆剤となるのであろうか。とか、疑問の声が多く聞こえてきます。高速道路無料化によってのコスト人件費やその他の費用を税金をもって補填するのは勿論ですが、それをどれだけ税金で負担するのかという声も少なくありません。
　道路公団というものも今ではNEXCO東日本・中日本・西日本という株式会社方式にするのは高く評価されますが、東京電力と同じように民間の会社であるからこそサービスもいち早くできるわけであるので、国のバックアップはあってもいいのですが、民間の迅速な対応ややる気というものを活かすことが、資産活用の不動産投資や雇用促進する転職や再就職などよりよい景気回復の手段でもあるのではないかと思います。

高速の被災者無料化、東北以外も

2011年5月18日(水)5時30分配信　共同通信　

　国土交通省は１８日、６月にも始める東日本大震災に対応した東北地方の高速道路無料化について、被災者が東北と無料化対象外の関東地方などを行き来する場合も一定の範囲であれば料金を徴収しない方向で検討に入った。国交省は今回、被災者が利用する全車種と、一般の中型車以上を対象に東北、常磐道の一部など東北エリア一帯の高速道路は通行無料にする方向で最終調整している。ただ、東北以外の遠隔地に避難している被災者も多く、出口で罹災証明書と運転免許証を提示すれば、無料化対象以外の路線が含まれている場合も全額無料とする措置を検討することにした。ＥＴＣ（自動料金収受システム）では被災者かどうかを判断できないため、現金払いに限定される可能性があり、具体的な適用範囲は調整している。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011051801000037/1.htm