東電、１兆２千億円の赤字に 廃炉費用など膨らむ 午後発表へ

●注目されていた、東京電力の決算が発表されました。
　特に注目されるのは、今回の震災による損失がどのくらいの金額での発表かということなのですが、何十兆円という東電関連の被害も考えられる中１兆２千億という、思ったよりかなり低めな損失額に今後の遥かにこれをうわまわるであろう東電の損失行方は隠せません。
　この損失は、福島第一原発の対策と廃炉費用に限っているので、それらから発生する、周辺住民への損害賠償や風評被害による農業への補てん、漁業への賠償など、これらを加えたらやはり２０兆円でもすまされないような気がします。
　最終的には国が主導で行うのでしょうけど、通常の会社と同じような補填スキームはしっかりと東電もおこなわせなければいけないと思います。

　倒産処理（会社更生法）をさせるのも一つの手ですが、最低限でも、東電が保有している資産（不動産投資などの資産）の売却や役員報酬のカット、従業員への賞与の削減もしくはカットは必ずやらなければいけません。そして、株主もある程度は痛みを負わなければならないのは当然の事です。
　そこまでして、税金による公的資金の投入や電気料金の値上げが初めてできるのです。
　直ちに従業員の人員削減や債権者に対する債権放棄（銀行などのからの貸付金）の要請はものによって行うのは疑問です。従業員へは希望する人の再就職や転職のケアをしっかりしていかなければならないし、銀行の債権は預金者に影響がでないようにしていかなければなりません。

東電、１兆２千億円の赤字に　廃炉費用など膨らむ　午後発表へ
2011.5.20 09:39

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東京電力・福島第一原子力発電所　緊急時対策本部室　＝５月６日　（東電提供）

　東京電力は、東日本大震災と福島第１原子力発電所事故の対策などの費用がかさんだことにより、平成２３年３月期連結決算で１兆２千億円程度の最終赤字を計上する見通しだ。２０日午後に、大規模な資産売却を含むリストラ策とあわせて発表する。

　東電は第３四半期（平成２２年４〜１２月）までで、経常利益２７８６億円を確保しており、通期では１１００億円の最終黒字を見込んでいた。しかし、福島第１原発１〜４号機の廃炉費用のほか、被災した火力発電所の復旧費用、被害者への賠償の一部仮払いなどを特別損失として計上する。

　今後も多額の事故対応費用が必要とみられ、被害者への賠償を進める必要がある。必要な資金を捻出するため、５千億円を超える資産売却を含めたリストラを実施する。

　有価証券や不動産のほか、関連事業などの資産売却、整理を進める。また代表取締役の報酬をゼロにし、常務以上の取締役についても報酬６０％削減、一般社員の年収２０％削減などを行う。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110520/biz11052009420032-n1.htm