2011年06月09日

「焼肉酒家えびす」全店の再開断念 全従業員に退職要求

● ここでは取り上げていませんでしが、オー111の食中毒事件のあった「焼肉酒家 えびす」は、営業をやめる→廃業をするとう決断をしたとのことです。そして既に従業員の90名(正社員だと思うのですが店舗の割にはあまり人数がおおくないです。ということはアルバイトを多く使っていたのでしょう。)の退職を求めていたということです。なんどもここでお伝えしていますが「解雇」ではなく「退職を求める」つまり「自己都合退職」ということにしたいようです。「解雇」はリプラス(不動産投資・家賃保証会社)のように破産者とならない限りかなり厄介な問題に発展します。
 
 また心配なのは被害者への補償問題となります。多額の損害賠償によりこの会社は当然東京電力のように国家のある程度守ってくれる会社ではないため、その部分もやっかいなところにきています。本当なら、営業停止処分をしていない店舗が自主的にでも継続できれば、信用問題もあり客足を今までのように正常化させることはかなりこんなんですが、それでも被害弁済の希望はもてるのですが、廃業すると言う決断はそういった今後の営業を行なったときの信用毀損による赤字の拡大も考えれば、この「廃業」の決断となったのではないかと思います。

 債務も多額になることからおそらく「破産」となる考算もたかいかと思います。そうなったときの残余財産は、おそらく被害者弁済が優先するでしょうから一般債権は絶望的になります。また優先債権となってくる税金や労働債権は法律上被害者弁済より優先する可能性もありますので、その点は厳しい状況を迫られるのではないかと思います。
 従業員は早く転職や再就職をしたほうがいいと思いますが、「解雇」を通告して辞めたほうがいいと思います。


「焼肉酒家えびす」全店の再開断念 全従業員に退職要求
2011年6月9日11時18分
       
 腸管出血性大腸菌O(オー)111による集団食中毒を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家(さかや)えびす」を運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)が全店舗の営業再開を断念し、全従業員に退職を求めていたことが同社幹部への取材でわかった。同社は営業再開を模索していたが、自治体側の理解が得られなかった。

 幹部によると、勘坂康弘社長が8日、すでに依願退職した約30人を除く全従業員約60人を金沢市内に集め、「自社での営業再開は当面難しいので、いったん辞めてもらう」と通告したという。
 フーズ社は当初、無期限の営業禁止処分を受けた4店を除く、北陸3県と神奈川県にある計16店舗=営業自粛中=について、ユッケなど生肉の提供をやめ、衛生管理を強化したうえで、今月1日からの営業再開を目指していた。しかし、打診された富山県など自治体側は、食中毒の詳しい原因が解明されていないことなどを理由に、再開に難色を示し、営業自粛の継続を求めたという。
 勘坂社長は従業員に対し「銀行に支援をお願いしたが、難しかった」と話したといい、営業再開が遠のいたことで、資金繰りのめどが立たなくなったとみられる。数億円規模になると同社が見込む食中毒患者側への補償にも影響するおそれがある。
http://www.asahi.com/food/news/OSK201106090016.html

突然の解雇 通告社員困惑
 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」(金沢市)の勘坂康弘社長が、営業再開を断念し、全社員を解雇した。同社は、被害者への補償のため、営業再開を模索していたが、再開断念で、補償資金の確保は難航が予想される。

 元幹部によると、勘坂社長は8日、金沢市内に社員約60人を集め、「営業再開を目指していたが、行政の同意も得られず、断念せざるを得ない」と説明、営業停止による資金難を理由に解雇を告げたという。
 フーズ社は事件後、全20店舗の営業を自粛、うち4店舗が営業禁止処分を受けていた。被害者への補償資金確保のため、営業再開を目指していたが、相談を受けた金沢市などは、「原因究明が出来ない段階では、十分な改善策も取れない」と難色を示し、再開のめどが立っていない状態だった。
 同社は、被害者に治療費の支払いを始めているが、補償については明確な対応方針を示しておらず、8日の会合でも具体的な話は出なかったという。
 一方、営業再開に向けて準備を進めていた社員の間には、突然の解雇通告に動揺が走った。
 ある元幹部は「事前に何の説明もなく、てっきり、今後の事業展開に関する前向きな話だと思っていたのに」と言葉を失い、別の元幹部は「社長の深い謝罪や、自らの経営責任を認める言葉はなく、同席した弁護士から『明日からハローワークに行って下さい』と言われ、あぜんとした」と憤りを隠さなかった。
(2011年6月10日  読売新聞)
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