●「仮想空間」を販売するという「bizインターナショナル」が強制捜査の対象となりやっと関係者の逮捕に至りました。容疑は「金融商品取引法違反」という容疑。この罪は、以前平成19年以前は「証券取引法違反」というかなり幅の狭い内容のものであったため、こういった金融商品(いわゆるその運営会社や金融業ではないところが募集を扱う「直接金融」というもの)は、監督官庁がない「野放し状態」となっていました。したがって、この時点で怪しい事象やその後のスキームに著しい不備があっても実際に大きく損失をともない「被害」とならないかぎりとりまることがかなり難しかったものです。
この出資の内容は、ネットでつくった空間を日本の現在の場所に照らし合わせて「不動産」(不動産投資)ということでその空間を売買するというところのビジネスです。現実問題として、いくら人気のある場所とは言え現実に存在しないところなので、その価値というものはよほどの金額が安価なのか、日本の経済事情非常にゆとりがあり裕福な国であっても果たしてこのビジネスは成り立つのか?というところにあります。
それにこれが、転職や雇用などにもむずびつくような展開も見えません。
それをどう見極めて行なったかによって、詐欺なのかどうなのかということが決められます。
この事件の本丸は「詐欺」というところですので、この容疑を踏み台にして詐欺の実態解明に乗りますことになると思います。
残念ながらこの手の被害者は全額どころか1割でさえ取り戻すのが難しいのが現状です。こういった法律をしっかり整備して、真面目に行なっている人がつまらない詐欺に引っかからないようにする手立てが今もう一歩必要なところになっています。
ちなみにフレパーネットワークスは「デジらく」の関連で株式会社デジタルチェック(株式会社リプラスからのレントゴー保証株式会社→現在は株式会社Casaの譲り受け会社)の決済関連で関係していたことがあります。
仮想空間マルチ商法、金融商品取引法違反容疑で会社社長ら逮捕 埼玉県警
2011.6.14 11:27
インターネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)によるネット上の仮想空間ビジネスをめぐる事件にからみ、埼玉県警は14日、無登録でファンドへの勧誘活動を行ったとして、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で投資会社「MIT」(東京都)社長、宮之内誠人容疑者(53)や同社幹部ら計3人を逮捕した。
県警の調べによると、宮之内容疑者らは、MITに金融商品取引業の資格がないのに、別の会社の名義を借りて、仮想空間開発にかかわるファンドへの出資を募った疑いが持たれている。
ビズ社をめぐっては、平成21年11月、仮想空間上の不動産取引に関して顧客に虚偽の説明をしたとして、消費者庁が6カ月の業務停止命令を出した。さらに22年5月には、埼玉県警が特定商取引法違反容疑で同社や関連会社など約20カ所を家宅捜索していた。県警は今後、仮想空間ビジネスについて詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110614/crm11061410200012-n1.htm
(2011/6/14/MSN産経ニュース)
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