過払い金返還請求弁護士らに特需来る「次は原発賠償訴訟だ」〜武富士・アイフル・プロミスの次は？

●このリプラス情報収集組合では、当初リプラスの破産によって困った人たちの情報収集源ということで立ち上げました。単にリプラスの話題だけでは今後の行方は不明なので、同業の不動産業（不動産投資・滞納家賃保証・不動産管理）の倒産を傍らで見ながら傾向と対策を練ってきました。
　当方は自称投資家なのですが、管理も一応その方面に「自称」詳しい人と行なってきました。投資は上手く行けばハッピーに終わるのですが、無惨にもリプラスのように倒産となると、それ以降の話は、証券会社から裁判所・破産管財人（もしくは監督委員）というようにシビアな司法手続きへと入っていきます。
　するとここに登場するのは「弁護士」の存在です。弁護士にも役割があって、まず倒産会社の顧問弁護士（代理人）、破産管財人（民事再生の場合は「監督委員」・会社更生の場合は「更生管財人」）、そして、被害者（債権者）となるであろう人たちの代理人の３種類に分類できるかと思います。

　被害者の立場からすると、債権（出資や貸付など）を回収したいと思うのですが、やはり残った財産がわずかなことが多いので、その残りの回収は、倒産した会社の代表や経営陣（取締役）へと請求することになります。これがいわゆる「損害賠償請求訴訟」というものです。

　今回の記事では、過払い金（武富士・アイフル・アコム・プロミス・レイク・三洋信販やクレジットのアプラス・オリコ・JCB・ジャックス・三菱UFJnikoceなど）を得意としていた弁護士にとって大きな仕事が原発による賠償請求となるのです。同様に似たような例としては、解雇された人（辞めて転職・再就職した人も含む）のための賠償金請求もあります。これら３つ（過払い金返還・原発損害賠償・解雇者への補償金請求）に共通するのは、法廷でガチンコ勝負迄いかなくても、ちょっと突っつけば容易に勝ち取れるということです。　
　極端な話では、依頼者から状況を聞いて、内容証明などで請求する、そんな感じで賠償を取れるケースが多々存在するということです。その被害が総計１０兆円ともいわれるのですし東電側と被害者側の賠償金の乖離（かいり）はあるでしょうからその部分の争いは今後当然増えることが予想されます。
　弁護士のこういった仕事が多くなる世の中はあまりいい世の中ではないです。早く復興して明日の明るい未来に向かって欲しいものです。
　

過払い金返還請求弁護士らに特需来る「次は原発賠償訴訟だ」〜武富士・アイフル・プロミスの次は？

2011.06.18 16:00
 
　福島第一原発の事故処理は、それ自体が、“巨大ビジネス”になろうしている。ゼネコンや国際的原子力企業も以外にも特需が生まれつつあるとジャーナリストの伊藤博敏氏は指摘する。
 
　＊　＊　＊
 　原発事故をめぐっては、上限を定めない損害賠償で、東京電力の負担がいくらになるか見当もつかない。
 
　ただ、約10万人の避難住民の生活費と損害賠償、風評被害も含めた農畜産業・水産業への賠償、休業補償や営業補償、それに避難費用や引っ越し費用など細々としたものまで含めると、10兆円に達すると目されている。
 
　損害賠償請求は原子力損害賠償法に基づいて認められており、その指針は「原子力損害賠償紛争審査会」で作成されているが、出荷制限を受けた農家の全農作物の風評被害を認めている。
 
　賠償指針は7月中に決まり、それに従って被災者が東電に被害請求し、賠償交渉が行なわれる。合意に達すれば和解金が支払われ、合意不成立の場合は、民事調停や民事訴訟で決着をつけることになる。
 
　弁護士の出番である。
 
「仲間内では、『次は原発』というのが常識だ」
 
　こう漏らすのは多重債務者の過払い金4 件返還請求訴訟で名を売った弁護士。彼ら弁護士にとって「ポスト過払い金返還」が原発賠償訴訟であり、これが“特需”となるのは間違いない。
 
　なにしろ出荷制限を受けた農家だけで8万4000戸に達し、風評被害は東北から関東一円に及ぶ。避難地区には約8000社の事業所があり約6万人が働く。20km圏内には3500頭の牛、3万頭の豚、68万羽の鶏が残された。家を奪われたのは10万人。そのすべてに損害賠償請求が発生するのだから気が遠くなる。
 
　ただ、今は恭順の意を表している東電も賠償交渉となると、顧問弁護士が居丈高に補償額を削ろうとするのは目に見えている。個人が対抗するのは無理だ。過払い金返還で「請求のマニュアル化」を覚えた弁護士に、“活躍の場”が与えられる。脱原発ビジネスの一つとしては見逃せない。
 
※SAPIO 2011年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110618_23408.html