三菱ＵＦＪニコス、最終利益目標２２０億円維持 １２年３月期見通し〜過払い金返還と武富士・アイフルの消費者金融とどう競合していくか

●　　クレジットカード業界は先の武富士やアイフルのような独立系の消費者金融と今は銀行系の参加になったアコムとプロミスとは一戦を隠し、買い物をクレジット（支払いを信用して立て替え払い）で行えるということが大きなポイントです。特にクレジットカードは現金で払うより使い勝手がよく、ネットでの支払いやスーパーでの買い物でもカード１枚で手軽に買えることと、さらに「ポイント」といって、買うことにその１％程度の特典の積み重ねで好きな商品の購入にも充てられるということで、消費者金融より一般消費生活に浸透しています。
　もう一方で「キャッシング」という消費者金融同様の借入も行うことができ、気軽さが売りの部分が多くあります。当然「過払い金返還訴訟」や「過払い金返還請求」などの問題も発生していますが、それを差し引いても庶民性を兼ね備えているものといえます。
　アメリカでは不動産投資や住宅ローンなどで借金をするということの他にクレジットカードを大量使用するという生活のあり方で景気を潤っていた免が多々あり、リーマンショック後その爪痕が大変大きいのも実情です。
　日本では就職や転職の際に「クレジットカードを先に作っておけ」というように、転職する前に新規でクレジットカードを作成する人も少なくありません。失業してしまうと短期間の予測であっても、支払いの信用性が疑われるので、無職の人（安定していない収入の宛がない人）には発行しないことになっています。また、住宅の賃借の場合にもは、家賃の引き落としや旧リプラスや現株式会社Casaのような「保証人不要システム」を利用する意外に、クレジットカードを使用（家賃の引き落としや保証人不要システム）することもあり、その当たりでも支払い能力を担保にすることがあります。

　生活の状況が安定していてこそクレジットカードの使用は大変便利に利用価値があるとされています。

　さて、三菱UFJニコスカードで親しみが深いのは、カードの他に商品券としての流通が多いということではないでしょうか。このクレジット会社としての特徴は、名前の通り三菱UFJグループとニコス（旧　日本信販）の最大の銀行（メガバンクグループ）と国内ブランド最大のクレジットカード会社との合併した運営ということにあるかと思います。また三菱東京UFJ銀行の前身の一部の三和銀行と日本信販、と東洋信託銀行が出資して作ったJCB（ジェーシービー、旧称　日本クレジットビューロー）は、VISA、masterカードと並んで、日本発の「国際ブランドカード」として現在も活躍しています。
　そんな歴史を垣間見る「三菱UFJニコス」ですが、今回は過払い金の大きな事象はあっても、こういった大資本により利益も２２０億円を維持したということで、今後の景気の回復の一躍を担うものと見ています。

　なんども言うようですが、日本のどの産業をとっても「震災復興」とは全く関係の無い企業はありません。今できることはその各々の産業が「利益」をだすと必然的に「やる気」が出るので、国内のGDP（国内総生産）の量を高めて、強い日本となりたっていきます。それが間接的にも「税金」となって、日本の復興を早めることとなります。人類４６億年の中のたった80年という人生を生き抜くことなのですが、それでも後の世代にいい日本・世界を引き継いで上げるのが今の世代の人の役目だと思います。
 

三菱ＵＦＪニコス、最終利益目標２２０億円維持　１２年３月期見通し
2011.6.23 05:00    

三菱ＵＦＪニコスの和田哲哉社長【拡大】
　三菱ＵＦＪニコスの和田哲哉社長はフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１２年３月期の連結業績について２２０億円の最終利益を確保できるとの見通しを明らかにした。過払い利息（過払い金）の返還額が予想を下回っていることに加え、東日本大震災後に落ち込んだカード取扱高が５月以降に回復しているため、中期経営計画で定めた利益目標を維持できるとした。

　同社は３月に、親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと農林中央金庫を引受先とする約１０００億円の増資を実施。過払い金返還の引当金を約１４００億円に積み増している。
　和田社長は「過払い利息の返還が経営に大きな影響を及ぼさないだけの手当てをしている」と述べ、過払い金問題で新たな費用計上は必要ないとの認識を示した。また、震災直後の３月と４月に落ち込んだカード取扱高は「５月の連休ぐらいから回復してきた」という。
　一方、カード事業の先行きについては「ネットショッピングの増加などで、クレジット決済の需要が高まる」とし、同社が発行業務を担当する三菱東京ＵＦＪ銀行のクレジットカードとの相乗効果を含め、今後の収益向上に意欲を示した。同社は現在、約８３００億円のネット通販のクレジットカード取扱高を１３年度に１兆円に増やす計画だ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bse1106230502000-n1.htm