高齢者消費相談３年連続増昨年度投資関連が倍増〜武富士・アイフルなどの過払い金などの他の被害案件

●高齢者の方は労働による収入を得ることはきたいできません。主な収入源は年金（国民年金・厚生年金・共済組合）、不動産を持っている方はアパート賃貸などの不動産投資、経営者の方は従業員の雇用（就職や再就職）の受け入れ、ということがメインだと思います。
　ほかは財産を「現金」で持っている方は銀行にあずけるよりはよりよい利息収入をしたいために「投資」という方法を取ります。仮に公開株（上場企業の株）を買って売買するのは証券会社を通じておこなうことですが、これだと日々注目していなければならず、なかなか慣れない高齢者の方には何義な資金運用なのかもしれません。
　そこで未公開株や匿名組合といった、ちょっと胡散臭いようなものは、一旦資金を放り込めばそのまま営業者が最後まで？運営してくれるので投資家は最初の時の資金いれの判断だけでいいという「便利さ」があります。
　しかも客をつるためのものもあるので「高利回り」をうたっており、銀行や証券会社の公社債やあまり利回りがないけど確実性のある投資信託よりは目がどうしても、そっちの方にむいてしまいます。
　それも「労働」ができない高齢者のかただからそこ、より一層興味を示すものと思います。
逆に資産が枯渇して生活もちょっときつくなると消費者金融に手をだしてしまうこともございます。一時的な借入ですまさなければ、高い利息もとられるし過払いによって上乗せの危険性もあります。
　未公開株や匿名組合がわるいとはいえませんが、やはり先行きの見えない、希望というか目標だけが掲げられたものが多く、運営者自身も「倒産のリスクも考えたくない」という人も当然多いです。悪意があって倒産をやるわけではないので、その被害を証明するのは容易なことではありません。
　つまり、意味が理解できない投資商品には手を出さないのが鉄則です。同様に困窮しても安易な街金の借入も御法度です。

高齢者消費相談３年連続増昨年度投資関連が倍増〜武富士・アイフルなどの過払い金などの他の被害案件

県消費生活センターは、２０１０年度に同センターと大島消費生活相談所に寄せられた相談状況を発表した。６０歳以上の高齢者層からの相談件数が３年連続で増加しており、特に投資に関する相談が倍増した。同センターは「契約前によく吟味した上で、家族や信頼できる人に相談してから、契約するかどうかを判断してほしい」と呼びかけている。
 
　同センターによると、１０年度の相談総数は６５７８件で、０９年度より３９９件減り、ピークの０４年度（１万９５０３件）から６年連続で減少した。架空請求（０９年度比１７０件減）と多重債務（同３４５件減）の減少が全体の相談件数を引き下げた。
 
　しかし、高齢者層（６０歳以上）は２１０９件で、０９年度より４５件増えた。特に７０歳以上は１２１０件に上り、ほかの年代に比べて突出。高齢者層は在宅率が高く、訪問販売や電話勧誘を受けやすいという。
 
　高齢者の被害額は、０９年度（６億８２２７万円）の１・５倍に急増し、１０億１６６０万円に達した。１人当たりの被害額も、０９年度の６２万９０００円から、１０年度は１１０万５０００円となり、高額化が顕著になっている。
 
　相談内容では、未公開株や公社債など投資に関する相談が０９年度の５０件から９９件に倍増。商品やサービスに関する相談は、消費者金融などの「融資サービス」（２１８件）、「健康食品」（１１９件）、リフォーム工事などの「工事・建築・加工」（９８件）が上位を占めた。
 
　過去に被害に遭った高齢者に被害金を取り戻すとうたって勧誘する「被害回復型」や、「未公開株を買い取る」と買い取り業者を名乗る複数人が電話で勧誘して信頼させる「劇場型」など、手口は悪質、巧妙化しているという。
 
　同センターの中村宜也所長は「高齢者層は内容を理解しないまま契約を結ぶケースが目立つ。特に投資は、『必ずもうかる』という話はないことを知ってほしい」と話している。
 
（2011年6月25日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20110625-OYT8T00122.htm