破産者株式会社リプラスのホームページによると本日（平成２３年６月末日）にて、ホームページの掲載が終了になるとのことです。既に最終の債権者集会は今年の平成２３年３月９日に行われており。その結果が報告されているという形になっています。 したがって破産配当は終了し、収納代行などで払ってしまった（過払いのようなもの）資金や二重振込などの返金も含めて終了ということになります。
このホームページ（URL)は、リプラスが現役時代に大いに活躍したものであって、投資家はもちろん従業員の方やその関係者（いわゆるステークホルダー）にとっての情報源ともなっていました。
リプラスという会社自体が歴史のあまりない新しい会社ではありましたが、姜裕文 代表取締役（CEO）の手腕により大きな成長を遂げるとこができました。さらに創業から約２年という期間で上場することができたというのも驚異ともいえるのかもしれません。リプラスの賃貸保証事業については、旧東京賃貸住宅保証株式会社という会社の事業を受け継いだものであっても、それでも後発組という形でしたが、それでも業界首位の座に就くという栄光の時代もありました、その後は株式会社デジタルチェクというIT企業が譲り受けてレントゴー保証株式会社となり昨年１２月より株式会社Casa（カーサ）という名称に替わり現在も継続されています。。またアセットマネジメント（不動産投資事業）事業においても、子会社を作って東証リート（不動産投資信託市場）に上場も達成し、リーマンショックの危機に瀕したものの、なんとか日本賃貸住宅投資法人として現在に至っています。しかし、リプラス本体の株式を所有した人は紙くず同然となり、従業員の方は転職・再就職あるいは継続会社に移籍することになったかと思います。財団債権（公租公課・労働債権）は全額弁済されましたが、その性質上一般債権においては（リプラス本体）については約4%弱という破産会社では配当率が1%未満というところが多い中、それなりの戻りはあったのかと思います。
結局企業（「会社」）というものが破産により「消滅」はいたしましたが、事業は別会社にて継続されているから、今後もその動きも見続けたいと思います。
