ミレニアム司法書士法人：破産、負債２億３０００万円 ／愛知〜過払い金返還等の業務にはあまり積極できではなかったのか

●司法書士というと、弁護士同様法律に携わる職業ですが、弁護士と比較すると法律の代理行為などに制限があり、いささか「弁護士」よりステータスが落ちるといわれるように見えるのですが、収入や働きやすさなどをトータルで考えると「弁護士」よりは費用対効果が大きい職業ともいわれています。
　単純な比較こそはできませんが、資格を取得するのに弁護士は、大学院を２年もしくは３年通って、新司法試験ともいわれる試験に臨み、試験に合格したら「司法研修所」にて１年研修をすることになっています。少し前までは、大学学部を卒業もしくはその前に、「司法試験」という一発試験に合格すれば、その後の１年半の研修も「公務員」同様の待遇があり、今の新司法試験の合格者の研修は「費用を貸与」ということで勝手が違うようになっています。だから、いくら高収入が望めるからといって、むやみに転職や再就職で「弁護士になろう」っていうのはかなりのリスクのあることかもしれません。
　その点「司法書士」は弁護士の司法試験と比較して学習する範囲もやや狭く、試験に合格後、少しの研修を経て、実務に即せるという点も有利な点です。
　また弁護士は、刑事事件（国選弁護人）や消費者問題などあまり儲けにならない仕事を受けなければならない事も少なくないので、それを比較すると司法書士は貧困の人を相手にするのがやや少ない分、収入は確実なものとなり、場合によっては通常の弁護士より上の収入を得ている人もすくなくありません。

　しかし、ここ数年の不況や弁護士の制度的な「増加」によって、司法業務の世界で収入を得るのも厳しくなってきています。

　このミレ二アム司法書士法人は、不動産投資や不動産取引などの「登記」が主力業務になっていたのだと思います。今司法書士も得やすいものは、（武富士・アイフル・アコム・プロミス・レイクなどの消費者金融に対する）「過払い金請求」であることは伺えます。
　今後は、こういった司法書士法人だけでなく、弁護士法人もややとすると倒産（破産）してくるところもでてくるかもしれません。

ミレニアム司法書士法人：破産、負債２億３０００万円　／愛知〜過払い金返還等の業務にはあまり積極できではなかったのか
　東京商工リサーチ名古屋支社によると、名古屋市東区の「ミレニアム司法書士法人」（稲垣太毅代表）が、名古屋地裁から６月２２日付で破産開始決定を受けた。負債総額は２億３０００万円とみられる。
　０６年に法人化。県内大手として０８年３月期には３億８０００万円の売上高があった。リーマン・ショックによる不動産取引の減少で、主力の登記申請代理業務が激減し、１０年３月期には約４７００万円の赤字を計上するなど、業績が悪化していた。【山田一晶】
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110702ddlk23020286000c.html
【経済】

ミレニアム司法書士法人が倒産　
2011年7月1日 22時35分
　東京商工リサーチ名古屋支社は１日、ミレニアム司法書士法人（名古屋市）が６月２２日付で名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債額は２億３０００万円とみられる。
　２００６年設立。不動産登記申請の代理業務を中心に手掛け、０８年３月期のピーク時には３億８０００万円の売上高があった。
　リーマン・ショック後の景気後退で不動産取引が減少したことから業績が悪化。１０年３月期は売上高２億円、純損益が４７００万円の赤字に転落した。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011070190223516.html?ref=rank

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免許失効しても一発免許合格するには？

Posted by taka at 2011年08月11日 17:15