● 今日は賃貸住宅の「更新料」において、「更新料」は有効だという最高裁判所の判決がおりました。これ逆に「無効」となった場合。消費者金融の「過払い金請求」と同じく弁護士(弁護士法人)や司法書士(司法書士法人)や行政書士(行政書士法人)にとっての新たな「ビッグビジネス」が誕生したかもしれません。
さて、武富士の続報になります。武富士は「会社分割」という方法で、韓国の消費者金融に譲渡するという「案」が提案されました。
これは一体どういうことかといいますと、
これまで武富士(武富士という会社全てを)韓国のA&P社に引き継いでもらいたい。しかし、債権者に負債を背負ってもらっても、それでも負債がおおすぎるので、引き継ぐ事を断念した。という事です。
通常よく見られる「民事再生法」や「会社更生法」での債権者への配当というと、大体半分(50%)もしくは40%というのをよく見かけます。しかし、これを見てご覧の通り過払い金などの債権者への配当を見ても「3.3%」という「破産」した会社と変わらないような配当となっています。債権額の半分を配当できるようにするためには、A&P社が相当のお金を調達しなければならないという事がわかります。
そこで、「会社分割」という世間では「ウルトラC」とも呼べる方法をとって、更生管財業務を終了しようということです。
そのウルトラCは、健全な部門(現在行われている消費者金融事業)を武富士の子会社のようにして、「負債」を武富士本体に残します。そして、その会社(事業部門)をA&Pに買い取ってもらいます。その買取額は更生会社武富士に入り債権者の配当となります。
その結果得られる債権額に対する配当率の数値が3.3%となっているわけです。
なんのことはない、つまり、債権者に「大幅に負債をかぶってもらって泣いてもらおう」ということだけです。
おそらく、新子会社「武富士」やスポンサーとなったA&P社に楯突く人もでてくるかと思いますが、残念ながら、法律上はこれらの会社には「罪はない」ということになります。
話は戻り、不動産投資の資産や株そして、子会社の譲渡金額などを分配したものが今回の配当になるであろうということになります。過払い金を取り戻していない人にとってはこの結末はたまったものではないでしょう。
そして、、武富士の従業員も移籍してから、大胆なリストラをされるということです。転職や再就職も同時に視野に置いておくべきでしょう。
武富士 更生計画案を提出 会社分割で事業再建〜ブランドは使用継続、管財人の目論見は「過払い金債権者」を差し押さえてでも成功するのか
会社更生手続き中の武富士は15日、更生計画案を東京地裁に提出した。会社分割により債権者への支払い業務を切り離す一方、スポンサーである韓国消費者金融大手のA&Pファイナンシャルに事業を引き継いで再建を進める。更生計画案はことし秋の認可を目指す。
東京都内で記者会見したA&Pの山本潤社長は、有人店舗や社員について「組織再編による効率的な再配置や業務の見直しによるローコスト・オペレーションへの転換が必要だ」と話し、リストラを進める考えを示した。
社債や借り手が払い過ぎた利息(過払い金)の返還金など債権者への支払いの際の弁済率は3・3%となった。支払い時期について、武富士の管財人である小畑英一弁護士は「12月から順次弁済することになる」と説明した。本社売却や国税当局への法人税の還付請求などによって資金が得られた場合には、2回目の弁済に充てる。
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[ 2011年7月15日 17:45 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/07/15/kiji/K20110715001216820.html
武富士更生計画案、会社分割で再建 ブランドは使用継続
2011/7/15/1:30 日本経済新聞電子版
武富士の管財人が15日に計画案を発表する。A&Pファイナンシャルは韓国で「ラッシュ&キャッシュ」というブランドを掲げた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E3E6E2E3E68DE3E6E2E5E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=ALL
武富士 債権者への弁済率、3.3%で最終調整
2011.7.15 05:00
企業の注目ニュース
会社更生手続き中の武富士が、社債や返還金など債権者への支払いの際の弁済率を3.3%とすることで最終調整を進めていることが14日、分かった。負債総額が1兆5000億円規模となるのに対し、支払い原資となる資産などが1000億円を下回る見通しとなっているため。払い過ぎた利息(過払い金)の返還請求に対し、借り手が実際に受け取れる返還金額も大幅カットされる。
一方、支払い原資となる武富士の資産は貸付金がほとんど。昨年10月末時点で約750億円あったが、大きく減少しているもようだ。
さらに武富士の経営をスポンサーとして引き継ぐ方向となっている、韓国消費者金融大手のA&Pファイナンシャルによる300億円程度とされる買収金などが弁済に回される。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110715/bse1107150502000-n1.htm
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