武富士：スポンサーの韓国Ａ＆Ｐによる買収額283億円と判明−関係者〜やはりDIP型更生管財人弁護士は武富士一族寄りで胡散臭いのか？

●武富士の具体的な買収額が関係者より明らかになりました。そもそも更生管財人という役割は、「債権者の利益」を図るというよりは、「事業再生」を優先させるのは当然の帰結です。しかし、それが「破産」である場合は、目的が「事業の再生」ということはなくなるのですから、「債権者の利益」を図る比重が高くなるのは至極当たり前の考えになるのも当然です。そういう意味から「更生管財業務」と「破産管財業務」のベクトル（あるべき目的方向）は違っています。

　ところが、「DIP型会社更生法」は本来公正を図るべき管財人の出どころが、会社更生法の適用申請の申し出の弁護士（つまり武富士の顧問弁護士）がそのまま横滑りに「更生管財人」になってしまうこと。誰が見ても、この「更生管財人」が武富士及び武富士一族に便宜を図ってもおかしくないという事がわかると思います。

　あと、今武富士への過払い金請求が１兆とも言われるような時に再建スポンサーの買収額が２３８億円では、「焼け石に水」のようなもので、過払い金債権者やその他の債権者にとっては、不公正な「更生管財業務」よりは公正な「破産管財業務」を好む（選ぶ）のは当然です。
　破産管財人となれば、武富士との利害関係はないのですし、先ほどもお伝えしたように、「事業再生」に使うべきエネルギーは、全て「債権者への利益還元」に使えるのですから、破産管財人は、武富士一族へ返還請求や訴訟を起こす確率は高いとみています。

　ところで、東京スター銀行が名乗り出ている訳はおそらく個人融資の杯を広げる目的があるのだと思います。
東京スター銀行は「おまとめローン」という他の銀行ではあまりやっていない、消費者金融も太刀打ちできないような「低金利融資」を行なっています。いわりゆる「消費者金融の乗り換え」ともいえるのでしょうか。リスキーな業務ながらも順調に推移しているため、この武富士の枠には喉から手をだしたいのではないかと考えるところです。

　また国内金融業のJトラストがなぜ選ばれなかったのかは定かではありませんが、事業再生は買収価格が高ければいいというものではなく、買い取ったあとちゃんと面倒がみれるか（例えば自社で不動産投資でコケかけていないか、転職や再就職してくる従業員の面倒はしっかりと見れるのかなど）ということまで判断するのは、管財人としては当然見るべきポイントだからだとおもいます。
　そうなると再生能力としては、韓国のA&Pの方が高いとみているのだと思います。

武富士：スポンサーの韓国Ａ＆Ｐによる買収額283億円と判明−関係者〜やはりDIP型更生管財人弁護士は武富士一族寄りで胡散臭いのか？

　　７月20日（ブルームバーグ）：武富士の会社更生手続きで、再建スポンサーの韓国大手消費者金融のＡ＆Ｐファイナンシャルの買収額が約283億円だったことが分かった。複数の関係者が20日、明らかにした。支援企業選定をめぐっては、310億円で応札したＪトラストが「選定過程が不透明だ」として途中で撤退した経緯がある。
　　武富士管財人の小畑英一弁護士は、15日の会見で買収額を中心とした当初の弁済原資を約500億円と試算、これに基づく弁済率を3.3％と公表した。同管財人は更生手続きに入る際、のれん代や事業計画、弁済率の極大化などを重視し、「高い価格を出しても事業再生の実現可能性がなければ選ばない」などと述べていた。
スポンサーには、Ａ＆Ｐと国内金融業のＪトラストのほか、米投資会社ＴＰＧ、東京スター銀行など５社が名乗りを上げていた。Ｊトラストは撤退時の発表文で、自らは310億円を提示したとした上で、選定過程で「債権者の最大の利益を図るべき管財人の職務が十分に果たされていない可能性がある」と批判していた。
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更新日時: 2011/07/20 16:44 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aYreUemI_958

韓国Ａ＆Ｐファイナンシャル、武富士に出資へ＝関係筋
2011年 07月 20日 21:18 JST 

 
　［東京　２０日　ロイター］　関係筋によると、韓国の消費者金融会社Ａ＆Ｐファイナンシャルは、会社更生手続き中の武富士に２８２億円出資する計画。

　Ａ＆Ｐの提示額は、４月に武富士再建に向けたスポンサー選定のプロセスから撤退したＪトラスト(8508.OS: 株価, ニュース, レポート)が提示していた３１０億円を下回る。

　Ａ＆Ｐは４月、武富士再建に向けたスポンサー選定で、応札していた投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]やＴＰＧ[TPG.UL]などのライバル企業を押しのけ、優先交渉権を付与された。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22287320110720?sp=true

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Posted by 資産運用支援隊 at 2011年07月21日 17:44