新生銀が本体で消費者金融！金融庁が後押しか〜過払い金も重くのしかかっているのに武富士の会社分割と似ているのだが、はたして違う路線で打開するというのか？

●台風６号の影響による「涼しさ」で、この夏最も懸念されているピーク時の電力使用も一安心といったところですが、また明日あさってには猛暑がやってきますので体調の管理には充分に気を付けたいところです。
　同様に弁護士（弁護士法人）や司法書士（司法書士法人）や行政書士（行政書士法人）が力を入れている消費者金融への「過払い金」の請求は2010年迄は高止まりが続いておりさらなる請求の懸念はされているとこの文では示して言いますが、アコムなどでは、過払い金請求の質が替わり（アコムにとっては良質の請求の仕方）とリリースしている事も考えると、５年前以前からの顧客の過払い金の請求の嵐が遠ざかっているという話なのだと思います。

　ところで、以前「新生銀行」がレイクのブランドを用いて個人向けの無担保ローン事業（いわゆるサラ金業務）を行うのは勇気がいることだとお話しているとのことなのですが、高いところからこうした「個人向けローン」事業というものを眺めてみると、「収益性があって、安定している事業」ということは銀行の関係者ならそのように思っているかと思います。また各銀行が「住宅ローン」（不動産投資よりはや個人自身が住む不動産購入）に積極的に力を入れているのは、消費者金融と同じ理論で、「収益性があって安定している事業」という事が伺えます。だから、三菱東京UFJ銀行がアコムを傘下にいれてはいるけれど「モビット」という携帯で簡単に個人融資が受けられるローン事業をおこなっているのも、三井住友銀行グループがプロミスを傘下にいれていても、女優の木村佳乃をイメージキャラクターにした個人向け無担保カードローンを行なっているのも「収益性があって、安定している事業」だからなのです。
　
　逆に銀行の業務のメインとなっている事業者向けの貸出は、大口の貸出で利潤は多いものの、リスクが大きいのは隠せません。特に銀行が貸し出すのは、ある一定以上の「大企業」であるから、ベンチャー企業はおろか、中小企業や零細企業には貸したくないというのが本音なのです。なぜなら、事業者への貸出は個人よりリスクが大きく倒産などの確率の非常に高く、倒産（民事再生・会社更生・破産）となったら、大きく債権者としての配当（貸付金の返金額）を削られるとなれば、怖くて安易に貸し出せません。ましては大企業でも「東京電力」のような超安定企業であっても、福島第一原発の事故で、破産の危機を免れたわけでもないので、そういうリスクを考えると、「個人向け」の事業が、いかに「安定している」かがわかります。

　もう一つみると、当ブログの話題の役割である「滞納家賃保証」も「個人」の顧客（アパートやマンションの個人顧客〜もちろん安定した就職もしくは転職完了者など「所得」の審査もした上での許可）を相手にしているのですから、「収益性があって、安定している事業」なのだから、言い方が悪いですが自動車保険などもも含めて「美味しい事業」といえるのです。
　したがって、消費者金融も滞納家賃保証も、「個人」というとてつもなく大きい市場があり、その利用者は１００人いれば９９人は真面目に返済する人で残りの１人は滞納をしたり、最後は返済できず破産や夜逃げをしてしまうというような確率はとても安定いる事業なんだということは念頭に置いていだだきたく思います。

　ひとつ気になるのは武富士のように会社分割した「新生フィナンシャル」は債務を残すということなので私的に見ればレイクの「便所」や「ゴミ捨て場」のようにしか見えてきません。いったい今後どうするつもりなのか、その「債務」というのはいずれ誰かが負担をするのか、泣いたりしなければならないのです。「画期的なアイデア」を出す新生銀行ならではもあるのかもしれませんが、とても気がかりなところです。

新生銀が本体で消費者金融！金融庁が後押しか〜過払い金も重くのしかかっているのに武富士の会社分割と似ているのだが、はたして違う路線で打開するというのか？
2011.07.20
連載：森岡英樹の金融スクープ      

新生銀行の当麻茂樹社長。“新規参入”の行方が注目される【拡大】

　新生銀行は、連結子会社の新生フィナンシャルから、個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、１０月１日から「新生カードローン　レイク」のブランドにより銀行本体で消費者金融サービスに進出する。銀行が本体で本格的に消費者金融サービスを手掛ける初めてのケースと言ってよく、今後の消費者金融事業のあり方を占う上で、格好のモデルケースとなると注目されている。

　消費者金融業界は、２０１０年６月からの改正貸金業法の完全施行や過払い金利息返還問題などにより、市場規模が大きく縮小し、業者の市場撤退も加速している。金融庁の調査によれば、１９８６年のピーク時に４万７５０４社あった貸金業者は、今年５月時点で２５３５社にまで減少。消費者向け貸付残高も２００７年３月末の２０兆３０５３億円から１０年３月末には１２兆６４７７億円まで急減している。また、一人当たりの借入残高も１１６万９０００円（０７年３月末）から６７万１０００円（１１年３月末）とほぼ半減した。

　一方、過払い金利息返還は、消費者金融大手３社に限ってみても、０８年度３７００億円、０９年度３８８９億円、１０年度４１４５億円と高止まりしており、収益の圧迫要因となっている。消費者金融業界は存亡の危機にひんしていると言っても過言ではない。

　そもそも消費者金融業界の凋落が始まったのは、最高裁が０４年に利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）と出資法の上限金利（年２９・２％）の間のいわゆる「グレーゾーン金利」による貸し付けを認める要件を厳しく限定する判断を下したのが発端。

　この流れに、政治、行政も消費者保護の観点から規制強化に乗り出し、０６年１２月の臨時国会において「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正貸金業法）が可決・成立した。この中で、グレーゾーン金利の撤廃については最後まで、その是非が議論されたが、最終的に１０年６月までに法律の全条文が施行され、出資法の上限金利は２０％に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されるとともに、新たに「総量規制」も導入された。借入限度額を原則年収の３分の１とする総量規制は、それでなくとも景気後退に伴う消費低迷から縮小している消費者金融市場を一層、冷え込ませるインパクトを与えている。

　そうした厳しい消費者金融業界に新生銀行が本体で本格的に進出することはある意味、驚きでもあるが、そこにはしたたかな戦略もみてとれる。新生銀行は、新生フィナンシャルから「レイク」のブランドと約８００の無人店舗ネットワーク、自動契約機やレイク専用ＡＴＭなどの資産を譲り受けるが、過払い金返還義務のある既存債務は新生フィナンシャルに残す。いわば新生フィナンシャルを新旧勘定に分離するようなものである。

　一方、本体での消費者金融事業はレイクブランドは継続するものの、負の遺産を引きずることはない。そして、免許業である銀行が本体で消費者金融を行うことで、総量規制の対象から外れるという劇的な利点がある。背後には金融庁の後押しがあるとみられる。

　■森岡英樹（もりおか・ひでき）　１９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110720/ecn1107200946002-n1.htm
(2011/7/20/zakuzaku)