ラハイナコーポ、破産手続き開始決定 負債総額は約65億円〜携帯電話事業から不動産投資事業に転換したもののついに債権者破産

●名古屋で移動体通信機器の販売（つまり携帯電話の販売）を大きく手がけていた、ライハナコーポレーションが破産いたしました。そもそもこの会社は携帯電話販売の会社だったのですが、本業の携帯電話販売の業績も伸び悩んでいました。そこで、「不動産投資」という試金石（といっても２０００年代前半の不動産ミニバブル）がやってきたころに上手く乗っかることができました。ところが、早くも到来した先の2008年のリーマンショックで大きく不動産資産も毀損し、本業をないがしろにしていた携帯電話販売事業を立て直そうとしても上手くいかず、不動産投資での負債の増加に拍車がかかり、延命措置もここまで来て破産という結果となったのがこの企業の経緯です。しかし、この会社の特徴は、徐々に会社の災いを収めていこうという「ソフトランディング」が目立ち努力のあとが見えるのですが、やはり「不動産投資」で実力以上の運用を手がけてしまったことが命取りになってしまった事が隠せません。2009年に69名いた従業員（それ以前はもっと多かったと思います）も徐々に転職や再就職をさせて現在の３名にとどまったように感じます。

　同じ名古屋で不動産投資？というとミレニアム司法書士法人が目立ったのですが、不動産投資は「不労所得」の代表的なものであって、資金調達が出来さえすれば、労働コストを著しく低くして大きな利益を上げるには格好の事業といえるかもしれません。　
　ですから「いい借金」といえるものは、個人が消費のために借りる消費者金融ではなくて、このような資金がお金を産むようなビジネスがそれなのです。代表的なものとして不動産投資（事業）や貸金業事業（過払い金で一時的な不遇を強いられているアイフル・アコム・プロミス・レイク、そして武富士のような消費者金融やSFCGやロプロのような事業者金融）といえます。

ラハイナコーポ、破産手続き開始決定　負債総額は約65億円 
2011/7/29 20:33

　ラハイナコーポレーション（携帯電話販売など、名古屋市）は27日付で名古屋地裁から破産手続きの開始決定を受けた。不動産事業を拡大した結果、市況の落ち込みで収益が悪化して資金繰りが厳しくなった。負債総額は約65億円。1990年の創業で、東海３県を中心に携帯電話の販売店やソフトウエア開発などで事業を拡大し、不動産事業にも進出していた。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0EBE297838DE0EBE2E5E0E2E3E38698E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
(2011/7/29日本経済新聞）

2011/07/29（金） インターネットコンテンツ事業・不動産事業
株式会社ラハイナコーポレーション
破産手続き開始決定受ける
負債65億1400万円
TDB企業コード：470102034
「愛知」　(株)ラハイナコーポレーション（資本金2億1287万5000円、名古屋市東区東桜1-3-7、代表中西芳比朗氏ほか1名、従業員3名）は、7月27日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。 

　破産管財人は、山田尚武弁護士（名古屋市中区錦2-2-2、電話[phone]）。 

　当社は、1990年（平成2年）6月に設立。携帯電話の販売を手がけ、東海3県を主体に積極的に販売店の出店を行うほか、携帯電話のホームページ作成などのインターネットコンテンツ事業やソフトウェア開発事業など業容を拡大していた。2006年からは、不動産事業として自社のセキュリティーシステム「ｗｉｔｈ」を利用し、携帯電話で施錠などをコントロールすることができる「ケータイ インテリジェントマンションHERBE」の販売にも進出、不動産事業の貢献もあってピーク時の2008年3月期は年収入高約80億1500万円を計上していた。 

　しかし、業績は伸びていたものの不動産事業の拡大もあって、マンション建設用不動産の購入や建設費などで借り入れが短期間で拡大。さらに、2008年秋以降の急激な不動産市況の落ち込みによって、売却予定先だった不動産投資ファンドの経営が悪化、物件の売却が困難となったことで資金繰りは急激に悪化していた。

　そのため、2009年には不動産事業を大幅に縮小し、2010年1月には携帯電話販売事業を関連会社に営業譲渡し。その後も、ホームページなどのインターネットコンテンツ作成や、エコ関連事業などに絞ったことで業況は大幅に落ち込み、2011年3月期の年収入高は約29億8000万円、約34億7000万円の最終損失の計上を余儀なくされ、債務超過に転落していた。 

　その後も、返済条件の変更などでしのいでいたが、過去の借り入れ負担から資金繰りはひっ迫。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の事態となった。 

　負債は、2011年3月期末時点で約65億1400万円だが変動している可能性がある。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3493.html

（株）ラハイナコーポレーション ［愛知] 不動産事業、ソフトウェア事業
破産手続開始決定 / 負債総額 65億1400万円

〜債権者から破産を申し立てられる〜

TSR企業コード：４０−１１１５５６−９
　（株）ラハイナコーポレーション(名古屋市東区東桜１−３−７、設立平成２年６月、資本金２億１２８７万５０００円、中西芳比朗社長)は、７月２７日名古屋地裁から破産開始決定を受けた。
　破産管財人には山田尚武弁護士(しょうぶ法律事務所、名古屋市中区錦２−２−２、電話０５２−２２３−５５５５)が選任された。
　負債総額は平成２３年３月期決算時点で約６５億１４００万円（うち金融債務が約５５億２８００万円）。
　昭和６２年３月創業。当初は携帯電話販売事業を軸にソフトウェア開発、電気通信・放送サービスの代理店業務等を手がけていた。その後、平成２０年３月期頃には併営していた不動産事業が大きく発展、不動産市場の活況にも乗って名古屋地区、大阪地区でのマンション、商業ビル分譲販売が業績を牽引した。このため、不採算にあった携帯電話販売事業からは撤退し、好況期の平成２０年３月期には売上高８０億１５４３万円をあげていたが、当時から多角経営に伴う経費負担や過大な借入負担等から損益は伸び悩んでいた。
　リーマン・ショック以後は経営環境が激変、不動産市況の低迷から２１年３月期には売上高は２５億８７７２万円にまで急落し、以後も業績低迷が続いた。２３年３月期は売上高２９億８２６０万円、不動産事業での商品評価損等も嵩んで最終損失は３４億５５４７万円を計上し、債務超過に陥っていた。
　不動産事業における在庫整理の推進、ＩＴソリューション事業などへの注力で事業の立て直しを図ったが、市況低迷が続くなか業績改善は進まなかった。こうしたなか、一部に支払遅延を生じていたことから、債権者から破産を申し立てられた。
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1212380_1588.html