2011年08月06日

安愚楽経営悪化問題で、8日にも県内に出資者弁護団〜経営破綻(法的整理)の申請までどう対処できるかがひとつの鍵です。 (8月6日 05:00)

●安愚楽牧場オーナーにおいても県内(栃木県)「出資者弁護団」の組成の動きがはじまったようです。
新聞の見出しに「出資者弁護団」と「被害者」の表現をしていないのは、おそらく記者が客観的に見て、現在のオーナーが「被害」を受けているとは断定できないと判断しているからだと思います。
 被害かどうかというのは訴える側の主観的な考え方なので、訴訟を踏み込む以上は「被害者」と思っていないと主張はできない事になるとおもいますので、訴訟に踏み切るときは「被害者弁護団」「被害対策弁護団」などの名称を名乗っての活動になるのだと思います。被害がはっきりしている時は「被害者弁護団」、ちょっと曖昧だなあという時は「被害対策弁護団」そんな使い方が適当なのだと思います。

 弁護士にとって今最大の関心事(ビッグビジネス)は、次の3種だと思います。
1、過払い金請求(武富士・アイフル・アコム・プロミス・レイクなどの消費者金融)
2、解雇補償金請求(今リストラなどで労働紛争が勃発していますが、解雇となった時の紛争は労働者側に軍配が上がることが多い)
3,原発問題(つまり福島第一原発事故をはじめとする事件で、被害を受けている人が多いためその保証金の請求とそれがこじれた場合の訴訟)

 もうひとつあるとすれば、先の不動産投資(不動産管理・不動産経営)に関しての更新料や敷金問題となるはずでしたが、先の最高裁の判決で「更新料の適用は有効」との判断があったので、第四のビッグビジネスにはおあずけとなったと考えています。

 そのようなことなので、この安愚楽牧場問題は「3、」の原発問題のひとつとなります。安愚楽牧場の経営の故意・過失の問題の立証はどうなのか疑問する部分もあるのですが、東京電力福島第一原発のセシウムでの影響もあわせて強く考えられるので、被害者(出資者)も多数に昇っていることなので、当然弁護士のビジネスチャンス(仕事)ができることになるのです。「戦後最大の消費者被害」の可能性というのですから、弁護士は即対応となるわけです。広告を打ってまで弁護士の仕事はするようになってきていることを考えると、こういうことは起こって欲しくない反面、こういう事件がおこらないと弁護士の仕事はあがったりになるのです。


 弁護士ビジネスのメカニズムはこのような形として、「出資者弁護団」に委任する人はこういった事情も理解した上での委任をしたほうがいいと思います。
 よく、弁護士の仕事は聖職だからタダのように感じている人も少なくありません。弁護士・司法書士・行政書士の中でも特に弁護士は、その中でも個人の生活と密接な関係で接することが多く「公」としての性質も感じられる都合上、弁護士もやりずらい状況を感じています。
 相談料30分5000円も弁護士の経営から考えれば決して高い値段ではありません。今弁護士が過剰状態となっている今、営利企業と同じサービス業なのであるから、弁護士と利用者の敷居(隔たりや軋轢)が生じないためには、弁護士・利用者双方が通常のサービス業と同じように、商売なのだという意識が必要なのだと思います。安愚楽経営悪化問題で、8日にも県内に出資者弁護団〜経営破綻(法的整理)の申請までどう対処できるかがひとつの鍵です。
(8月6日 05:00)

 安愚楽牧場(那須塩原市埼玉)の経営悪化問題で、県弁護士会消費者問題対策委員会委員長の須藤博弁護士らは5日までに、8日にも主に県内の和牛オーナー制度の出資者らを対象とした弁護団を結成する方針を決めた。東京など全国各地で弁護団結成の動きがあり、連携を図りながら支援や相談に当たる。

 県や各市町の消費生活センターや県弁護士会、須藤弁護士の事務所には、同社の経営悪化が表面化して以降、県内外の出資者からの相談が相次いでいる。 安愚楽牧場によると、和牛オーナー制度の出資者は全国で約3万人に上り、このうち県内在住者は約2%、600人程度とされる。

 須藤弁護士によると、4日に東京で開かれた各弁護士会の消費者問題対策委員長らの会議で各地の状況報告があり、連携の必要性を確認。メーリングリストで情報交換を始めたという。

 須藤弁護士は「被害総額は少なくとも5千億円に上るとみられ、極めて大型の消費者被害となる恐れがある」と懸念している。

 東京では日弁連消費者問題対策委員会副委員長の紀藤正樹弁護士が中心となり、来週中にも弁護団が結成される見通し。同弁護士の事務所には5日までに、出資者から650件以上の相談の電話があり、出資額総額は約110億円に上るという。

 紀藤弁護士は「和牛オーナー制度はリスクの大きいビジネスモデル。危険性を伝えず出資を募ってきたことは法的にも問題。国内で戦後最大規模の消費者被害になる可能性がある」と指摘している。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110805/582026
(2011/8/6/下野新聞)



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