2011年08月09日

安愚楽牧場問題、出資者の弁護団結成〜全国の出資者が統一して戦うには弁護団は「一つ」にしなければならない。

●安愚楽牧場被害者の会(あぐらぼくじょう 被害者の会)といえる弁護団が栃木県弁護士会で結成されたのとのことです。出資した人で運用中に元本および配当利息を毀損された人は、委任(いにん)をされた方がよろしいかと思います。
どうなるか様子を見た方がいいという考えの方もいるでしょうが、そんなにこの問題は生やさしいものではありません。


 ただし、この「被害者の会」に参加したことによって、絶対に戻ってくるということはありませんし、参加したからといって参加しないひとよりは戻りが多くなるとも限りません。
 しかし、今後どのような方向へ向かったとしても、東京電力に補償を求めるにしても、本当の安愚楽牧場の財務内容がはっきりしなければ、この問題は絶対に解決はいたしません。
 それは、つまり次の2つの事象となったばあい結果的には「真実の財務内容」をしめさなくてはならないからです。
@ 東京電力に「賠償してくれ」とお願いしても、東電のほうでは「はい、わかりました」とは簡単にいかず、安愚楽牧場の経営状況をちゃんとした人(公認会計士など)が証明して、「こういうしっかりしていた財務内容であったのに、東京電力のせいでこうなったんですよ」ということをしめさなくてはいけないということ。

A 今回の経営破たんが東京電力福島第一原発との関連性が薄いとした場合は、当然安愚楽牧場の経営責任(故意もしくは過失)を追及することになるのですが、それがわかるのも「真実の財務内容」をしめさなくてはいけないということ。


 要するに、以上のことから、いずれにせよ、「財務内容」をはっきりさせない限りは、何も進まないということになるのです。
 それに関して、安愚楽経営陣にとって、都合の悪い財務内容が発覚した場合は、オーナーは当然、東電より補償がうけられなくなる可能性が大きくなることがありえます。それを避けるために、あえて被害者の会(つまり安愚楽出資者弁護団)に入らないほうがいいのではないかと考える人もいるかもしれませんが、それは大きな間違えです。

 先も申し上げたとおり、このような状況(法的整理が迫っている経営破たん)になった場合は、もう第三者(つまり安愚楽の代理人が依頼した「公認会計士」など)が、法律や会計の規則に則った「真実の財務内容」を作成することになるので、そこにはどのように転がろうと、誰がやっても変わらない内容の「財務内容」をしめさなくてはならない結果となるのです。

 そうなると、もうここでは今後法的整理(つまり民事再生法の適用申請、もしくは破産手続きになるのかと思いますが)の中でできるだけ出資者が意思を統一して、に有利に戦えるようにしなければならない環境をととのえなければなりません。
 そのためには、「費用対効果」を考えた対抗処置を考えなければならないのですが、そのもっとも効果的なものは、できるだけ多くの人がこの弁護団の被害者の会に参加(委任すること)です。できれば全員の人がそれに乗っかることが理想です。個人個人が好きな弁護士に依頼すればいいという考え方もありますが、こういう大型の消費者事件では、そんなに各弁護士がばらばらに動いては無駄が多いし、その個人が負担する費用も馬鹿になりません。だから、同じ内容の被害者がひとつの案件で戦うのが「費用対効果」でもっともよいのです。

 あともうひとつ肝心なのは、安愚楽のオーナーの被害者弁護団は1つで統一されなければなりません。栃木のほかに東京で作ってもいいのですが、あっち、こっちで弁護団が個別に立つのは、運営資源の無駄です。だから、弁護団も栃木が本部であれば、東京は支部、東京が本部にしたければ、栃木は支部。両方が対等の関係は弁護団同士の足の引っ張り合いにもなりかねないので、TOPマネージメントは一つにしなければこの問題には戦えません。
 今の国会のように自民党と民主党のような「足の引っ張り合い」をみれば、弁護団があちこちにできてはいけないことは、容易にわかるかと思います。この問題の弁護団についての最高司令官は日本でただ、1人でなければなりません。
 国会も企業も社会人サークルも被害者サークルも武富士の過払い金被害者もその他弁護団も同じ案件で戦うのはトップマネージメントは世界で「2つ」とあっては「迅速かつ合理的な解決」には、ならないのです。
 



安愚楽牧場問題、出資者の弁護団結成〜全国の出資者が統一して戦うには弁護団は「一つ」にしなければならない。

和牛オーナー制度で知られる
安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)が経営悪化により出資者へ代金の支払いを停止している問題で、栃木県弁護士会消費者問題対策委員会委員長の須藤博弁護士らが8日、同牧場への出資者の相談などに応じる弁護団を結成した。
 同県内の弁護士13人で構成し、出資者らを対象とした説明会を今後開く。東京での弁護団結成も呼び掛けるという。須藤弁護士は「歴史的な大型倒産になりかねない。大規模な消費者被害を出さないよう対応していきたい」と話した。
2011年8月9日08時57分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110809-OYT1T00201.htm


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