2011年08月12日

安愚楽牧場の倒産でオーナーが悲鳴〜返済額は1割以下? 〜詐欺の可能性を探る。

●安愚楽牧場(株式会社安愚楽牧場)が代理人を通じて民事再生法の適用申請をしたということですが、早くもオーナへの買取価格が元本の1割程度という指針を示していることについて、そんなに早くオーナーを見捨てるような話がでるということは、もしかしたら「詐欺」の可能性もあるのではないかということとなり、そのような事も含めて視野にいれた出資者の返還活動をする必要が出てきます。

 というのは、直前までCMを打って「牛さんからのおこずかい」などとの触れ込みで資金集めをしていたのは一体何だったんだ!という事になってくる結果となります。
 

 つまり、破綻直前まで資金集めをしていたのは、仕入先などに支払いをするのを窮していたのは分かっていてあえて募集していたのか、さらには、オーナーへの配当や元本の満期返済に充てるための資金集めとなっていたのではないかと勘ぐりたくもなります。いやそういうふうに推測するもの当然であろうかと思います。
 オーナーから集めた現在の資金は4000億円とも言われていますが、このまま黙っていると、安愚楽経営者側の「1割?」の買取り価格で終わってしまう可能性があります。それは何としても阻止する意思で戦わないとそのまま泣き寝入りすることになります。

 では、ここでは、どういう可能性が考えられるかといいますと、やはりどこからかの段階で「自転車操業」がおこなわれていたのではないかとまず疑ってみるべきです。
 あって欲しくないのですが、もし「自転車操業」ということであれば、それは「詐欺罪」に当たります。

 法的倒産処理の中で「民事再生法」というのは、裁判所が絡むものの、現経営人は引き続き経営を続投していくものです。もう一つの「会社更生法」が経営陣が退陣して、その代わりに更生管財人といわれる(主に弁護士)人が透明度の高い再生管財業務を行なっていくことに対して、「民事再生法」は透明度が低く、あまり都合の良くない情報などは示されない可能性も充分に出てきます。

 財務内容を早めに確認することがこの次のステップとなります。できるだけ多くの人が出資者弁護団(被害者弁護団)に委任して、しっかりとした返還を要求することが今では必要となってきています。
 もう、黙っているようでは、資金は1割どころの話ではなくなってきます。
通常民事再生法は、しっかり行なったところでは半分は帰ってきています。1割未満だと「破産」したほうがちゃんとした「破産管財人」が透明度の高い管財業務を進めるため、まだいいかもしれません。

安愚楽牧場の倒産でオーナーが悲鳴〜返済額は1割以下? 〜詐欺の可能性を探る。

倒産を追う
 
2011年8月11日 14:54
 


<和牛投資ビジネスで成功、国内最大規模の畜産企業に>

 9日、「和牛委託オーナー制度」と言われる投資ビジネスを展開していた畜産会社(株)安愚楽牧場(栃木県那須塩原市、三ヶ尻 久美子社長)が、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
  同社が運営する「和牛委託オーナー制度」とは、繁殖牛を購入するオーナーを募集し、生まれた子牛を買い取って配当する制度。高利回りの金融商品として一般投資家に注目され、オーナーは全国に7万人以上いるという。

 また、安愚楽牧場は全国に40カ所ある直営牧場を経営するほか、338カ所の預託牧場を保有し、黒毛和牛を約15万頭の黒毛和牛を飼育する、「黒毛和牛」牧場としては国内最大級の畜産企業でもある。直営牧場は、九州・沖縄でも21カ所(内訳:宮崎15・大分2・鹿児島2・熊本1・沖縄1)あり、預託牧場は130カ所あるとされる。
 同社は昭和56年に設立され、黒毛和牛の畜産、食肉加工品の販売、和牛委託オーナー制度の運営で成長を遂げてきた。オーナー制度の利回りはバブル期に年10%、東日本大震災前でも3〜4%あった。2011年3月期の売上高は、食肉加工品の売上増などが影響し、約1,027億2,300万円となり、売上を伸ばしていた。
<口蹄疫問題・東日本大震災・セシウム牛問題で経営悪化>

 しかし、10年に宮崎県で発生した口蹄疫問題では、約1万5,000頭もの和牛の処分を余儀なくされた。その際、農林水産省が88億2,330万円を補償しており、11年3月期決算には、その補償額が含まれている。3月11日の東日本大震災以降は、福島第一原発の放射能漏れの事故により放牧を制限された。さらに放射性セシウムの検出により、福島県産牛肉が出荷制限されるとともに、風評被害から食肉市場全体で牛肉消費が落ち込み、経営状況は悪化の一途を辿った。8月初旬に同社の代理人弁護士から「オーナーへの支払いと停止させ、資産・負債状況を調査し、1カ月後に調査結果を報告する」という通知がオーナーに送付されたが、一部会員には、震災後から支払が滞っていたという。
  負債総額は3月時点で619億円とされているが、代理人弁護士の調査による実際の負債額は、この金額を大きく上回る額が予想される。

<返済額は1割未満?>
 一部メディアによれば、和牛の買い戻し額は、元本の1割程度と想定されているという。また、同弁護士事務所は、事業規模を縮小することで、オーナーへの配当金、和牛の買戻しなど、債権者への支払いが可能と見込んでいる。ただ、同事務所によると、東京電力の損害賠償により、和牛を国に売却した場合でも、1頭は数十万程度。資産・負債状況にもよるが、このような状況だと、債権者への支払いは、元本の1割にも満たない可能性もある。

 「委託オーナー制度」は一口30万円から100万円。1,000万円から1億円単位で投資をしていたオーナーも多いといい、今後の再建計画が注目されている。
  代理人弁護士は、17日に神戸市の「グリーンアリーナ神戸」で、19 日には東京の「両国国技館」で債権者説明会を開催する予定。ただ、債権者説明会では、同社の資産・総負債額や具体的な再建案などは提示されず、民事再生法による再建の方針や今後の日程などが説明される見込みだ。

【山本 剛資】
http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_15921.html
(2011/8/11/NETIBニュース)



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Tracked: 2011-08-13 14:13
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