安愚楽牧場 経営悪化後、出資集め 弁護団「詐欺的な手法」〜刑事事件への発展の可能性は？ (8月12日 05:00)

●安愚楽牧場に出資したオーナーには続々と元金の戻りに対しての「可能性」が低いニュースが流れています。通常「やる気」のある企業であれば、民事再生法の適用申請後は「スポンサーを探す」という話があってもおかしくないのですが、会社側から「事業を縮小」という話は時々でてくるだけなので、その点がかなり疑問な点となっています。本当に安愚楽の経営手法や資金集めに無理があったのかどうかは現段階では定かではありませんが、民事再生での再建活動において、会社側が「大きな原資」としているのが、東電の補償金とオーナーの出資金だけということであれば、当然オーナーについては、「１割どころか全額泣いてくれ」という話にもっていくのではないかという疑念も隠せません。

　早速刑事事件（詐欺罪）の話も浮上していますが、現在の倒産処理が現経営者が引き続き続投するのが特徴の「民事再生法」での実施期間においては、業務の実施状況が不透明なため（つまり証拠を開示しないため）難しいとされています。
　　詐欺が発覚しやすいのは、その後において「破産手続き」に移ったときになるかと思います。破産となれば、経営陣が全て退陣し、現在の民事再生法でおこなれれている監督委員（弁護士）が破産管財人へと移行し、その時に厳正な管財業務となり、いろいろなことが発覚するケースが少なくないです。
　その時に告訴なり告発をされていたものが眠りを覚まし、捜査機関が強制捜査をするという流れが見受けられます。（現時点では、安愚楽牧場がその後においては、破産するかどうかはわかりませんし、民事再生がうまくいかなかった時のことになります。）

　とにかくここで「詐欺」の可能性といえるのは、破綻からどこまで遡って自転車操業がおこなわれていたかという事につきます。そこでニュースの文のように、「直前に特別に選ばれたオーナー宛の募集」は、その資金の目的が本来の契約と違い、単に経営破綻への穴埋め（以前の募集分のオーナーへの配当や元本の返還など）につかわれた（もしくはその予定）のではないかということで、その詐欺性が強いとも考えられるということです。

　もう一つ気になるのが、この「全国安愚楽牧場被害対策弁護団」という名称なのですが、これはこの弁護団が中心となって、「栃木は私たちの支部」という位置づけなのでしょうか。もしそうだったら、まだいいのですが、先日お伝えしたように、弁護団が個別に任意に立ち上がると「弁護団同士の足の引っ張り合い」が始まると被害回復ができるのもできなくなってしまうので、そういったことは避けていただきたいと考えています。
　東京には３つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）があるのですが、なぜ３つがあるかというとその経緯は本来東京に一つしかなかったのが「仲間割れ」により３つになったと言われています。
今では、弁護士人口が東京・大阪だけで全国の６割を占めるということなので、本来の不純な動機から別の目的になっているのかと思いますが、本来「弁護士」という職業は法曹といえる裁判官や検察官のようにひとつのプロジェクトの枠組みに入っているものではなく、また司法書士。行政書士・社会保険労務士・税理士などのような専門外の連携も好まないため、独立や個の考えで活動となりやすいのも弁護士という職業の特徴ともなっています。

安愚楽牧場　経営悪化後、出資集め　弁護団「詐欺的な手法」〜刑事事件への発展の可能性は？
(8月12日 05:00)

　民事再生法の適用を申請した安愚楽牧場（那須塩原市埼玉）が、運営する和牛オーナー制度をめぐり、オーナーへの配当金などの支払い遅延が判明した後の７月中旬、高配当での出資を新たに集めていたことが11日までに、「全国安愚楽牧場被害対策弁護団」の調査で分かった。団長の紀藤正樹弁護士は出資法や預託法への抵触を疑い、「破綻を知りながら、当座の資金繰りのためにオーナーを募ったのではないか。詐欺的手法だ」と指摘している。

　弁護団などによると、同社は６月末、オーナーへの配当を中止し、取引先にあてた７月20日付の通知で、代金の支払い猶予を依頼した。そして８月９日、東京地裁に民事再生法適用を申請した。

　その一方で同社は７月19日付の「特別なオーナー様だけにご紹介！肥育牛売買コースのご案内」と題した募集文書を送付。(1)肥育牛１頭を48万円で購入すれば、半年後の売却時、オーナーの受取予定額が52万円(2)予定額が下回った分は同社が負担(3)限定販売頭数は１千頭−などと内容が表記されている。

　弁護団には全国から「このコースで牛を買ったが、どうすればいいのか」といった相談が１００件以上寄せられているという。

　出資法は不特定多数から元本保証をして出資金を集めること、預託法は重要な事実の不告知、不実告知を禁止しており、紀藤弁護士は「出資法、預託法違反の恐れが強い」と指摘している。

　一方、安愚楽牧場16 件側は自社のホームページに掲載していた「Ｑ＆Ａ」で、「倒産すると知ってお金を集めたのだから詐欺ではないか」の質問を設定。これに対し「詐欺ではありません。破綻の事実は皆さまに告知するまで従業員にも秘密にしていたので、そのような行き違いがあったのかも知れない。しかし破綻の事実を知りながら、社員に出資を勧誘させた事実はありません」などと回答していた。
(2011/8/12/下野新聞）
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110812/586714