●東日本大震災により多くの損害保険会社・生命保険会社が資金の出動をしています。また保険会社によっては「再保険」という別の保険会社に自社の保険をかけるということをやっているところもあり、保険会社は他の企業に比して「つぶれてはいけない会社」のひとつであります。当然家賃の保証会社も「潰れてはいけない会社」ではありますが、損保や火災保険・自動車保険はひとつの事故で何億という金額が動くことも有りうるのでどうしても資金のバックはしっかりしていなくてはなりません。
ちなみに当ブログで扱っている「安愚楽牧場被害」に関しては宮崎での口蹄疫（こうていえき）でも保険を掛けていたことやその他牛での病気や死亡などのトラブルでも保険が活躍しています。今回の場合は経営の失敗や原発の影響など様々な要因もあるかと思いますが、なんとか関係者取引業者やオーナーにも返還ができるようにしていただけたらと思います。
話は戻りこのところ「自動車保険」の躍進が大きくなり、加入価格も以前より手頃になってきているのが特徴でもあります。今では自動車賠償責任保険（いわゆる、「強制保険」）というのも最低限の保証となっているので、運転者（加害者）に過失があった場合で生命の損失があった場合は、もう何億にもなることが考えられ強制保険だけでは賄われないという結果も多く見受けられます。
今後の損保業界はやはり安定収入の見込める「自動車保険」が今後の牽引役を果たすのではないかと思います。
損害保険：３グループとも減益 ４〜６月期、震災は影響減〜今後の業界の兼引力は自動車保険にっかっているのでは？
損害保険大手３グループの１１年４〜６月期連結決算が１２日、出そろった。自動車保険の収益が改善するなどして東京海上ホールディングス、ＮＫＳＪホールディングスは増収を確保したが、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスを含む３グループともに個別の要因で減益となった。東日本大震災に伴う保険金支払い負担は１１年３月期で３グループ計約２１４０億円を計上しており、大きな追加の負担はなかった。
ＭＳ＆ＡＤは、前年同期に合併費用を計上した傘下のあいおいニッセイ同和損害保険が反動で黒字化した一方、グループとしては法人税負担が増え、最終利益が前年同期比で７．９％減少。東京海上は自動車保険の収支が改善するなど、売上高に当たる正味収入保険料が０．５％増えたが、オーストラリアの水害が利益を圧迫し、２．２％の減益だった。
ＮＫＳＪは、前年同期に金融派生商品で多額の利益を計上した傘下の損保ジャパンが反動で大幅な減益となり、グループでも１０．２％の減益だった。
毎日新聞 2011年8月12日 20時43分
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20110813k0000m020092000c.html(2011/8/12/毎日新聞）
