原発賠償支援へ弁護団 東京の３弁護士会〜個別により状況・被害があり一筋縄では難しいが過払い金以上の仕事量の可能性

●いよいよ、弁護士にとっての新ビッグビジネスともいえる「原発賠償請求」について、いよいよ弁護団としての活動（有志によるものでありますので、社会人サークルや学生サークル同様のサークル活動と原理は同じです。）も始まりました。この記事だけでは詳細はわかりませんが、原発による被害といっても、個別に条件が違い、小さいものは数十万円の簡易裁判所レベルの請求から大きいものは何十億何百億という福島第一原発付近の企業など、千差万別で安愚楽牧場被害や単一の消費者被害や武富士・アコム・プロミス・アイフルのような消費者金融への過払い金請求という金銭の取られすぎという件の「明らかな証明」とは違い、証拠や被害度の立証が難しい面もあるのですが、それでも東京電力の福島第一原発（東京電力福島第一原子力発電所）により損害賠償を受けた人の被害額は何十兆という超巨額ともなり、これまでトップの仕事量として君臨していた「過払い金請求」とは比べ物にならない金額になるのかと思います。
　今、法律事務所や司法書士事務所の「過払い金請求広告」が賑わいを見せていますが、今後は「原発損害金の請求」というストイックな広告も見られるのではないかと思います。
　なかなかこういう機会でもなければ相談しないかと思いますので困っている人は相談するのがいいかと思います。相談は無料です。

原発賠償支援へ弁護団　東京の３弁護士会〜個別により状況・被害があり一筋縄では難しいが過払い金以上の仕事量の可能性 
2011/8/13 11:41

　福島第１原発事故の被災者を支援しようと、東京、第一東京、第二東京の各弁護士会の有志が12日、「東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団」（丸山輝久弁護団長）を結成した。

　政府の原子力損害賠償紛争審査会が設置する紛争解決機関への申し立てや、国が東京電力に代わり賠償金の一部を立て替える「原子力事故被害緊急措置法」に基づく仮払いの申請を中心に行い、着手金は実費以外受け取らないという。

　現在50〜60人の弁護士が参加予定。被災者の居住地は問わず、13日からフリーダイヤル0120・730・750で相談を受け付ける。午前10時から午後５時までで、15日以降は平日のみ。

　３弁護士会は16日に東京・霞が関の弁護士会館で無料相談会を実施。賠償請求の手続きや準備について説明し、個別の相談も受け付ける。〔共同〕
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E0E2E69F8DE3E1E2EAE0E2E3E39191E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
（2011/8/13/日本経済新聞）