2011年08月18日

実態はヤミ金…カード現金化商法、規制は困難〜弁護士・司法書士依頼での過払い金請求も当然できず

●クレジットカードの現金化とはクレジットカードのショッピング枠の部分で換金性の高い商品を購入し、それを業者に買った価格より安く売り、その時に現金を受け取るということなので、「現金化」ということになります。
 例えば10万円の金貨をクレジットカードでお店から買ってきて、それを現金化業者に売り渡す。そしてその場で現金化業者からは8万円を受け取る。現金化業者はその金貨を9万円で売るので1万円の儲けになる。
 そして、利用客はクレジット会社から翌々月ぐらいに10万円を請求されるとなると、利用者は2万円の負担となるので利息としては20%となりますが、年利率に換算すると20%×12ヵ月÷2ヶ月=年120%となり、利息制限法や出資法上限の年29%をはるかに上回る利率となり、闇金同様の利率となってしまうといえます。

 しかし、ここで、著しいトラブルに発展しずらいのは、その金額が10万円などの少額とも言える金額で、次の給料日には返せてしまうという事が、闇金とは違う部分といえます。
けれども、それを逆手にとった悪質な業者もいるので最近は詐欺という事で摘発を受けたようなのですが、いままでの話から、違法行為を行なっている部分が存在しないので、現在の法律では取り締まることは難しいといえます。あえて言えば、その過程で「詐欺」などの行為が発生した場合はクレジットカードの現金化というよりは、詐欺などで摘発されるということになります。
 このような実質上高利息のようになっても過払い金返還のようなことはできません。
 




実態はヤミ金…カード現金化商法、規制は困難〜弁護士・司法書士依頼での過払い金請求も当然できず


 客にクレジットカードで商品を買わせ、キャッシュバック名目で現金を提供する「現金化商法」が、警視庁に初摘発されても続けられている。

 同商法は、年収の3分の1を超える借り入れを規制する改正貸金業法が昨年6月に完全施行されて以降、急増したが、最終的に自己破産に陥る利用者は後を絶たない。現行法では一律に貸金と認定して規制するのは難しく、専門家からは「法整備など抜本的な対策が必要だ」との声もあがっている。

 「ショッピング枠を現金化」「急場の資金策に最適」。東京都内の新宿や新橋などの繁華街には、今回の摘発後も、現金化商法の看板が数多く並ぶ。中には、今回の摘発を受けて、「もう続けられない」として営業を中止した業者(渋谷区)もあるが、新宿区内の雑居ビルに事務所を設け、現金化商法を行う業者は、「商品も色々あり、客が自由に選べる。あくまでも商品販売で、ヤミ金ではない。これからも続ける」と話した。

 日本クレジット協会(東京)などによると、現金化商法は改正貸金業法の施行を受け、消費者金融から現金を借りられなくなった人などを対象にこの1、2年で急増。おもちゃの商品を高値で購入させ、代金の8〜9割の現金を口座に振り込む「キャッシュバック型」のほか、金券やパソコンなど換金性の高い商品を使った「買い取り型」もある。一時的に現金は手にできるが、最後はカード会社からの請求に追われる。

(2011年8月16日16時48分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110816-OYT1T00609.htm


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