2011年08月25日

破産!負債総額18億円 新潟県村上市展開の40年以上運営の「スーパーエノモト」

●新潟県村上市を展開する中堅スーパーエノモトが新潟地裁に自己破産の申請をいたしました。負債総額は18億円です。その原因というのが、大手スーパーの進出などで、価格競争などが激化し、最近の震災の影響(おそらく近年の福島・新潟を襲った風水害の影響もあるのかと思います。)もあり、その結果事業縮小するも負債を縮小できずに、自己破産にいたった(民事再生法で再起の考え方もありますが)ということです。
 いきなり自己破産ということは、経営者としては、完全に「白旗を挙げる」ということなので、経営退陣し、そこに「破産管財人」(主に弁護士)が入り込み、会社を清算していくということになります。

 よく安愚楽牧場被害(安愚楽牧場被害者・安愚楽牧場被害者の会・安愚楽牧場被害対策弁護団等)の話題で「民事再生法」が頻出しており、こちらも法的整理の倒産の一種ですが、こちらのほうは「会社が立ち行かなくなるから裁判所が間にはいって、債務をカットしてくれ」という、救済方法なので、同じ「倒産」と言っても、事業を継続するのか、それとも退陣して事業も止めるのかに、大きな違いがあります。

 自己破産をするのにも「予納金」という裁判所に支払うための手付金が必要なので、その準備は優先しておこなわなければ、「自己破産」はできません。その場合は「夜逃げ」か債権者が代わりに裁判所へお金を払って破産させる「債権者破産」というものを行いその後は、破産管財人(弁護士)による管財業務が行われることになります。


破産!負債総額18億円 新潟県村上市展開の40年以上運営の「スーパーエノモト」


エノモト:関連不動産と破産申請 負債総額18億円 /新潟

 東京商工リサーチ新潟支店によると、村上市内で「スーパーエノモト」6店舗を展開する同市の「エノモト」と関連不動産会社が22日、事業を停止し、新潟地裁新発田支部に破産申請した。負債総額は2社で約18億円の見込み。

 エノモトは1969年に設立。ピーク時の2004年9月期には売上高46億6300万円を計上していたが、大手スーパーを買収して出店した中条プラザ店の経営不振もあり、最近は赤字状態が続いていた。【畠山哲郎】

安愚楽牧場:負債額4330億円に
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毎日新聞 2011年8月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110823ddlk15020122000c.html
(2011/8/23/毎日新聞)






スーパーエノモト(株)エノモトの経営破綻について
      

破綻企業 :(株)エノモト
本店所在地:新潟県村上市坂町1825−7
代 表  :榎本哲郎
設 立  :昭和44年10月
 創 業 :昭和5年
資本金  :1,000万円
業 種  :スーパーマーケット経営
 店 舗 :計5店舗 ⇒ 村上店(肴町)、パルティ店(下鍛冶屋町)、岩船店(八日市)、山北店(府屋)、朝日店(小川)
従業員  :50名(パートを入れると180名)
販売先  :一般顧客
仕入先  :三条水産、国分、新発田青果サービス、新盛、永徳、新発田青果卸売市場、新印食品、田代、ヤマザキパン、全農連(過去取引していた会社であり、現在の取引は不明)
年 商  :(平成20年9月期)約34億6千万円。
取引銀行 :第四(坂町)、村上信金(荒川)、中小公庫

破綻状況 :8月22日事業停止、新潟地方裁判所新発田支部に自己破産申請して受理された。
申請代理人:今井慶貴及び大橋良二両弁護士(新潟県新発田市中央町4−2−6、弁護士法人新潟第一法律事務所新発田事務所、電話:0254−21−4300)。
負債額  :約11億円。

 

 追、同社の関連会社も連鎖して破綻
連鎖破綻会社:(株)荒川ショッピングプラザ
所在地  :新潟県村上市下鍛冶屋417
代表者名 :榎本眞一
資本金  :9300万円
業 種  :荒川ショッピングプラザの不動産及びテナント管理
破 綻  :同時に自己破産申請している(申請代理人は一緒)
負債額  :約7億円(エノモトとの合計約18億円)

破綻原因 :
同社は昭和5年創業の食料品店から、スーパーマーケットに展開した地元密着スーパー。村上市中心に上記の5店舗のほかに2店舗の計7店舗を構え、平成18年9月期には売上高45億53百万円を計上、純利益も薄利ながら24百万円を計上していた。
しかし、村上市の人口は7万人弱、周辺人口を合わせても10万人。そうしたところに大型商業施設のイオン村上東店があり、最近では、多店舗展開するウオロクや原信などの進出、さいとうやかとうなどもあり、都心部は競争も激しさを増していた。そうした競争から、同社店舗は不採算に陥り、中条プラザ店を昨年8月に閉鎖。売上高も平成22年9月期には約34億円まで減少、更に今期に入っても売上不振は続き、坂町店を本年3月に閉鎖するなどして経営を後退させてきた。しかし、消費不況や震災による購買の落ち込み、店舗閉鎖に伴う資金繰りの悪化、これまでの店舗展開における借入負担も重く圧し掛かり、経営改善を見ることなく、今回の事態に至った。
 http://n-seikei.jp/2011/08/post-1092.html


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