2011年08月28日

過払い金、破産手続き開始決定のSFコーポレーション(旧 三和ファイナンス)の直近の今後の破産管財人(弁護士)を含めた動向

●「2位じゃだめなんですか」という蓮舫行政刷新担当大臣の言葉が昨年流行りましたが、倒産の騒ぎにおいても同様に「負債の大きさが今年の2位」となると1位である「安愚楽牧場」(安愚楽牧場被害)よりは注目度が低くなるのかなとも考えられますが、現在でも過払い金が社会問題となっていたり、債権者もそれなりに多いとなれば、負債の総額でななく別の面で注目されるので、債権者としても情報が入りずらいということにはならないのかと思います。

東京商工リサーチの倒産速報から見たSFコーポレーション(旧 三和ファイナンス)のこれまでの簡単な経緯と他から集めた部分の分析になります。
 
 SFコーポレーションは消費者金融の準大手といわれる企業で、創業が昭和48年ということで40年近くの歴史があります。2006年頃の最高裁判所でのグレーゾーン金利の違法性が確定するまでは、国内に400店舗以上の規模(準大手の規模)となっておりました。
 どの消費者金融も「過払い金」での返還には、大きく利益を剥奪されていますが、SFコーポレーションにおいては、その影響が大手よりも大きく、今回の破産手続き開始決定までにおいては、なんどか、債権者(利用者で過払い金請求者)から破産の申し立て(債権者破産)を何度か申し立てられたが、その難は何度か逃れきっていました。 その間にも3年前の平成20年からネオラインキャピタルが「スポンサー」ということで経営の支援は受けられていました。

しかし、最近の経営については、破産を申し立てられるまでもなく、現状資産も大きく目減りしてしまっているため継続困難と判断して、破産手続き開始決定というところに着地しました。

 破産手続き(法的整理)に入っているので、まず債権者(過払い金)が出来ることは「債権届」を破産管財人に期限内に提出できるようにするということです。
 
 あとは破産管財人が粛々と、破産財団(破産手続き開始決定頃の残余財産)の「現金」による増殖のために現金以外の「資産」をお金に替える作業(換化)をすることになると思います。
 残余財産が30億あり、その後の調査でも更に債権額が増えるとのことです。今の現状で配当率が1%なので、それ以下になることですし、さらに「優先債権」と言われる(公租公課・社会保険料・労働債権など)が完全に満たされるようになってから、次の債権(一般債権)に移るので、過払い金などの債権は1%も大きく下回る可能性も充分にあります。
 残余財産が少なくてもそれでも30億円ありますから、破産管財人の費用は充分に賄えるだけの費用(最優先してそこから毎年年間1億円相当が報酬になるのかと思います)だと思いますので、3年〜5年位は管財業務が続く(最後までしっかり続く)のではないのかと思います。その間に今までわからなかった大きな証拠がでてくるのかとおもいますので、それを拾いながら、(破産会社に訴訟を起こすことはできませんが)損害賠償請求などの訴訟を考えるのであればその準備に取り掛かるという事になるのだと思います。







過払い金、破産手続き開始決定のSFコーポレーション(旧 三和ファイナンス)の直近の今後の破産管財人(弁護士)を含めた動向


公開日:2011.08.26
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
(株)SFコーポレーション(旧:三和ファイナンス(株)) [神奈川] 消費者金融業
破産開始決定 / 負債総額 約1897億円

負債は今年2番目の規模

TSR企業コード:291298370
 (株)SFコーポレーション(横浜市港北区新横浜2−5−14、設立昭和50年1月、資本金10億2000万円、日置真社長)は8月26日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は鈴木銀治郎弁護士(隼あすか法律事務所、千代田区霞が関3−2−5霞が関ビル4階、電話03−3595−7070)。
 負債総額は1897億円で、今年に入ってからは(株)安愚楽牧場(負債総額4330億円)に次ぐ2番目の規模。
 
 昭和48年の創業以来、「三和ファイナンス」の名称で消費者金融業を営み、一時は日本国内に400店舗以上を構え営業収入400億円以上を計上し、準大手の規模を築いていた。平成20年9月には、かざかファイナンス(株)(当時、現:ネオラインキャピタル)の傘下に入り、同社から資金的な支援を受けていた。
 前後して、過剰な取立行為などのため営業停止処分を受けたり、さらには消費者金融業への過払金返還請求が社会問題化し、当社も同請求権をもつ債権者から破産を申し立てられるなど、経営が大きく変動することとなった。ここ数年は債権者からの破産申請ならびに申請棄却を繰り返すなか、事業継続を図っていたものの資金繰りが厳しくなり、今般ついに破産開始決定が下る事態となった。
 

http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1213077_1588.html
(2011/8/26/東京商工リサーチ)


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