破産手続きがやはり優先！安愚楽牧場被害について、刑事告発と民事の経営責任の前にすることは、

●栃木県でも安愚楽牧場被害についての説明会が行われていたとのことです。
　心配していた、被害者弁護団同士の連携もなされていることと、委任料金（弁護士費用）も一説にはどの都県についても同じような設定になっているということらしいので、その点は安心できるのではないかと思います。
　説明会においては刑事事件への告訴（出資者自身の刑事処罰の意思を代理人である弁護団の弁護士が行う事になるのかと思います。）告発（被害者弁護団の弁護士自身が自身の考えで行うこと）も検討するということ。
　損害賠償請求（つまり安愚楽牧場経営者や国なども入るのかと思います）を視野に入れるということが挙げられています。当然これらの記事にはありませんでしたが東電への損害賠償請求なども視野にしているはずだと思います。
　しかし、それが一体いつの話になるのだろうかと言うと今すぐ・２〜３ヶ月先の話ではなく１年位先の話になってしまうのかと思います。
　その理由として、まず民事訴訟（安愚楽牧場の会社以外の関係者）は、すぐにはできません。それ相応の証拠をつかんでいないと、途中で証拠のネタが無くなって敗訴になってしまいます。刑事告訴・告発についてのそれ相応の証拠がなければなりません。出資者による感情的な刑事告訴はともかくとして、弁護士による告発については、告発するだけの証拠をつかんでこれは明らかに犯罪だという事の確信をもって行うのが普通です。怪しいだけで告発したらそれなりの処罰も受ける可能性もあります。

　以上のことから、何事も先に進むには「破産」をして、破産管財人による管財業務にうつることが早道になってくることがわかるのかと思います。民事訴訟・刑事訴訟になるのはそれからだから約１年はこれらの実行は難しいのかと思います。
　　したがって、現在おこなえることは今後行われるであろう「再生債権」の提出・認否で「否決」の奨励をして破産に持ち込むこと、これにつきるのかと思います。
　民事訴訟になるのは、１年後位になりその時になって新たな費用が発生しますので、現在はとりあえず有料でも登録しておいて、また民事訴訟の機会に、それに乗るのか乗らないのかその時の判断でいいのかと思います。
　　

▲　破産手続きがやはり優先！安愚楽牧場被害について、刑事告発と民事の経営責任の前にすることは、

「刑事責任追及」も視野に　安愚楽問題で被害対策県弁護団が説明会
(8月29日)
　民事再生法の適用を申請した安愚楽牧場（那須塩原市埼玉）の被害対策県弁護団（伊沢正之団長）は28日、宇都宮市で初の説明会を開き、県内外のオーナー約４２０人が出席した。和牛預託商法で和牛オーナー向けの負債は約４２００億円に上り、弁護団は「史上最悪の消費者被害」と位置付け、出資法違反など安愚楽側の刑事責任や国の責任追及も視野に入れ、返還金増額を目指す。

　弁護団は、民事の経営責任追及とともに、刑事責任の告訴・告発も「検討する」と強調。(1)元本保証を禁じた出資法違反(2)経営に関する重要な事実の不告知などを禁止した預託法違反(3)返済見込みがないのに出資を集めた詐欺−などの可能性を挙げた。被害を防げなかった監督官庁の農林水産省や消費者庁についても、責任があるとの見方を示した。

　伊沢団長は「（民事再生法という）安愚楽が描いたレールでいいはずはない。うそがあればあばき、経営者個人の責任追及も検討していく」などと訴えた。同席した紀藤正樹・全国弁護団長は「再生法というと会社再建という幻想が生まれるが、現実にはどこまでオーナーへの（返還金の）配当率を上げられるかの議論だ」などと説明した。

　全国弁護団と共同歩調を取る県弁護団は９月15日までオーナーからの個別相談申し込みを受け付け、それぞれとの面談を通じて受任手続きを進める。

　家族で約９千万円を出資した佐野市の会社員女性（47）は「多くの人が集まれば力になるだろう。自分も弁護団の続きに参加するしかない」と話した。

　問い合わせは須藤博法律事務所、電話０２８・６００・６７７７（平日午前７時〜９時、午後５時〜７時）。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110828/598075
(2011/8/29/下野新聞）

県弁護団、告発も視野　安愚楽牧場説明会に４２０人　栃木
2011.8.29 02:18
　和牛オーナー制度を運営し、東京地裁に民事再生法の適用を申請した畜産会社「安愚楽牧場」（那須塩原市埼玉）の被害対策栃木県弁護団（団長・伊沢正之弁護士）による被害対策説明会が２８日、宇都宮市で開かれた。県内外から約４２０人の債権者が出席し、弁護団の今後の活動方針などに熱心に耳を傾けた。

　予想を上回る参加者に、弁護団は急遽（きゅうきょ）説明会を２回に分けて実施した。県弁護団の伊沢団長は、会社側が経営が悪化した７月以降にも新たなオーナーを募集していたことなどを挙げ「詐欺の可能性がある」と指摘し、「会社の嘘を暴いて刑事告発が必要なら行う」と説明。同席した全国安愚楽牧場被害対策弁護団団長の紀藤正樹弁護士も「国や自治体を動かさないと解決は難しい」として、各県の弁護団と連携して国や県に対応を求める方針を明らかにした。参加者からは「返済額が少しでも上がるよう努力してほしい」などと要望が出た。

　約５千万円を出資しているという県内の女性（６６）は「細かな情報まで調べてあり参考になった。配当が遅れた時点で不審に思うべきだったが、少しでも出資金が戻ってくるようお願いしたい」。長野県松本市から参加した会社員男性（６２）は「実際に弁護団に会って、お金を取り返すために頑張ってみようという気持ちになった。栃木の動きが全国に広がってほしい」と語った。

　県弁護団は依頼を受けた債権者に対して個別面談を行い、勧誘方法など具体的な問題点を把握することにしている。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110829/tcg11082902190003-n1.htm
(2011/8/29/MSN産経新聞）