過払い金のご心配ご無用の「おまとめローン」の東京スター銀行、オーナー債権者が売却へ

●東京スター銀行とは、メガバンクとは一戦を画すサービスとして有名な銀行で、そのルーツは、旧東京相互銀行の経営破綻からの支援ということで成長し現在に至っています。
　どういうところがメガバンク（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行グループなど）と違うかというと、まず２つの一般消費者向けの商品が画期的です。
　ひとつは「住宅ローン」で商品名は「スターワン住宅ローン」。住宅ローンの残高と普通預金残高の差額に対してのみローンがかかるという事になり、普通預金に預金を積んでいけばそれだけ「返済した」との同様の効果を挙げられることが特徴です。一般の銀行での住宅ローンは多額の住宅ローンを組んでいても、それとは別にすぐに引き出せるようにする普通預金にも預金を積んでおくのが普通の考えです。したがって、住宅ローンの金利３％（例）と普通預金（0.01%)の金利を比較しても普通預金に積んでおくよりは、住宅ローンの返済に充ててしまったほうがいいのですが、一般の銀行はその制度ができない現状です。
　それが東京スター銀行になると、住宅ローンと普通預金をリンク（連動）させ、普通預金の残高分が、それと同等の住宅ローン分の金利は掛からないという方法なので、毎月預金が出来る人は従来の住宅ローンと比較して大幅な節約にもなります。

　もう一つの「おまとめローン」は複数以上の高金利の消費者金融などからの借金がある時に、それより低金利の東京スター銀行から一旦借りてそれらに返済し、その後は東京スター銀行の一箇所に返済するという方法です。
　したがって、利用者の金利負担が軽くなるという大きな利点があります。今、過払い金金利が問題となっていますが、東京スター銀行に関しては、「消費者金融より低利」というものが売りなので、過払い金問題には引っかからないというのが、今の有利な点ともなっているので、この銀行の２つの主力商品が規模の拡大を図っているものとみられます。

　しかし、東京スター銀行は「不動産投資関連」などに特化もしていたこともあり、先の２００８年のサブプライムローンを端に発した「リーマンショック」による融資の焦げ付きも目立ち、その影響から、経常赤字を出してしまっています。　東京スター銀行そのものにとっては、赤字ではあるものの現在ではあまり痛い話ではないようです。しかし、当時の大株主であった投資ファンドの「アドバンテッジパートナーズ」がその前の大株主である同じく投資ファンドの「ローンスター」などから、借金をして東京スター銀行を買っていて、その返済原資を東京スター銀行の利益（株主配当など）で返済する方向の目論見が外れたということで、また、大株主としてローンスターに戻り、今回は、また東京スター銀行をどなたかに売りましょうという事になっているのです。

　それらを振り返ってみると「投資ファンド」というものは、当然投資なので「利益」追求が第一主義なのですが、ローンスターのような「ハゲタカファンド」（再生ファンド）が東京相互銀行の経営破綻からここまで復興させた力は非常に大きく、「投資」というものは単なる利益の追求ではなく、支援の気持ちがあってこそ、その成果で自分に戻ってくるということは世の中の原理なのかもしれません。

　今安愚楽牧場でもオーナーの債権額がほぼ大勢をしめ騒ぎとなっていますが、オーナーにおいても「投資」という事が単なる目先の「利益」の追求ということであれば、それだけのことしか帰ってこないし、安愚楽牧場を応援するという気持ちでの出資であれば、現金なのか他の形なのか、なんらかの形で出資者に戻ってくるのではないかと思います。今は倒産となって、債権者の戻りがほとんど期待出来ない状況なのかもしれません。そんな時であっても、自分の利益（損得）だけを気にしている人には安愚楽牧場だけでなくいつの時代にも、助けの手はないと思います。今は、他のオーナーの債権も含めた「みんなのお金を」できるだけ多く戻すようにしていかなければなりません。だから安愚楽牧場被害者の会（安愚楽牧場被害者弁護団・安愚楽牧場被害対策弁護団）に入って、自分の利益だけでなく他の人の取り戻しを考えた行動をすべきだと思いますし、それが結局は自分にとって、人助けをした代金となって、自分だけの利益しか考えない人より大きく戻ってきていることは過去の例では少なくありません。
「投資」＝「人を助けること」　この理屈をもって初めて自分に利益が還元されるのだと思います。

　　

　

過払い金のご心配ご無用の「おまとめローン」の東京スター銀行、オーナー債権者が売却へ

米ローンスターなど債権者、東京スター銀行売却へ
ウォール・ストリート・ジャーナル 8月30日(火)10時18分配信
　【香港】米投資会社ローンスターなどの東京スター銀行の債権者は同行売却に向け野村ホールディングスを雇った。関係筋が29日明らかにした。

　東京スター銀行は、金融緩和期の日本のプライベートエクイティー（未公開株＝PE）投資会社によって買収されたが、世界的な金融危機に多額の貸倒損失を計上したあと、6月に債権者の傘下に入った。

　同行最大の債権者で米ダラスに本拠を置くローンスターと、新生銀行、仏クレディ・アグリコル、あおぞら銀行などその他の債権者は、2008年にローンスターから東京スターを買収した日本のプライベートエクイティー企業アドバンテッジ・パートナーズＬＬＣが立ち上げた特別目的事業体（ＳＰＶ）への貸出金を回収しようとしている。

　一部の関係者によると、日本の金融機関と海外の企業が東京スター買収提案を検討している。しかし、検討はまだ極めて初期の段階にあるという。関係者は日本の金融庁は今後、多方面の助言を求められることになりそうだと述べている。同庁は、新生銀行やあおぞら銀行などの日本の中堅銀行にはリスクの多い貸し出しが多く、世界的な金融危機時に財務状態が悪化したとして、高リスクの融資の抑制に強い関心を示している。

　日本の中堅銀行はメガバンクと小規模銀行という、国内での貸し出しを支配する二つのグループの間の難しい立場に置かれている。東京スターのサイトによると、同行には31の支店がある。

　東京スターは今年3月に終わった年度に赤字を計上。この結果、アドバンテッジが設立したＳＰＶは融資返済の期限を守れない事態となり、債権者らは6月、アドバンテッジから東京スターの株式を取得する権利を行使した。

　債権者はまた、ロバート・ベラーディ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら数人の取締役を外した。日本の銀行では外国人がＣＥＯになるのは珍しい。同氏は01年にシティグループの日本法人から東京スターに移った。

　東京スターは前期に46億7000万円の純損失を出したが、今期第1四半期（4~6月）は18億4000万円の利益を計上した。

　ローンスターは01年、403億円で破たんした東京相和銀行を買収し、東京スターに衣替えした。東京スターは、預金にリンクした住宅ローンと消費者ローン事業を拡大し、支店の彩色に明るいオレンジ色を使ったりインターネットサービスを展開するなど、日本の伝統的な銀行のイメージを払拭しようとした。

　ローンスターは05年に東京スターの3分の1の株式を公開し、残りをアドバンテッジが設立したＳＰＶに売却した。アドバンテッジは08年、残りの株式にＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけた。債権者団はTOBを支援するためにアドバンテッジ傘下のＳＰＶに約1700億円を融資した。その元利支払いには東京スター株の配当が充てられることになっていた。

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最終更新:8月30日(火)10時18分
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