2011年09月08日

破産管財人(弁護士)での井上工業(群馬県高崎市)破産処理管財業務、弁済率はなんと50%超、債権者集会では自信に満ち溢れる顔

●「井上工業」は群馬県高崎市を本社として存在していた建設会社で1,888年創業そして、1,963年より東証2部上場2008年10月に破産法の適用を東京地裁に申請して同日決定を受けた会社。
 過去に「高崎観音」を建立したり、元従業員に故田中角栄元首相がいたということだから、歴史のある会社です。

 その会社が不正融資など様々な事があり、「破産」という結末になりました。
破産となってから3年経ちますがやはり大きな事件でもあるので、優に3年が過ぎ去っています。

 ここで着目すべきところは、破産管財業務においての弁済率になります。通常「破産」となった企業は多くて1割最悪で全くなしや1%未満などとにかく1割弁済があればいいというのが「破産」の現状です。半分位の弁済ができれば「民事再生法」ということで事業継続する努力をするのかもしれません。

 


破産管財人(弁護士)での井上工業(群馬県高崎市)破産処理管財業務、弁済率はなんと50%超、債権者集会では自信に満ち溢れる顔


旧経営陣謝罪 弁済率50%超 債権者集会に報告 30億円以上回収へ


井上工業破産処理
 2008年10月に経営破綻した井上工業(高崎市)の不適切融資を巡る訴訟は、東京高裁で6日に和解が一部成立し、破産手続きが大きく前進した。破産管財人の綾克己弁護士は7日、和解内容には、旧経営陣5人が経営上の監督責任を認めて謝罪し、一定の和解金の支払いに応じることが盛り込まれたことを明らかにした。東京地裁で同日開かれた債権者集会でも報告され、和解金なども含めると、債権者に対する弁済率は最終的に50%を上回る見通しとなった。

 「監督責任を認めなかった旧経営陣が謝罪したのは大きな一歩だ」。綾弁護士は和解の成果を強調した。ただ、和解が成立したのは、訴えられていた旧経営陣計6人のうち、宮崎純行元社長を除く5人。和解金の額も明らかにしなかった。

 訴状によると、この不適切融資では、07年8、9月、宮崎元社長の親族企業に計11億円の融資が行われた結果、約4億5500万円が焦げ付いたとされ、旧経営陣計6人に損害賠償が請求された。

 さらに、旧経営陣を巡っては、別の訴訟も起こされている。訴状によると、経営破綻直前の架空増資に絡み、当時の社長らが金融ブローカーなどに約1億9000万円の手数料を支払い、会社に損害を与えたとするもの。今回の和解に応じた旧経営陣のうち、この架空増資に絡む訴訟でも争っている旧経営陣への訴訟は、取り下げられた。

 今後、この二つの訴訟で訴えられている宮崎元社長の責任追及が最大の焦点になるが、綾弁護士は「和解の見通しは立っていない」という。

 一方、債権者集会では、綾弁護士が、年末までに弁済の第2回目の配当を行う方針を示した。当初は最終的な弁済率を「40%以上」と見ていただけに、債権者の救済が大幅に進む見通しで、「現時点で可能な作業は終了した」という。



(参考)
田中角栄元首相ゆかりの井上工業が破産(上)
東京レポート2008年10月30日 13:53  
 若き日の田中角栄元首相が勤めていたことで知られる中堅ゼネコンが倒産―。東証2部上場の井上工業(株)(群馬県高崎市、中村剛社長)は10月16日、東京地裁に自己破産を申請した。子会社のフォレスト(同)と合わせた負債は約125億円。約18億円の増資直後に破産という不可解な倒産劇だった。背後には怪しげな人々が跋扈していた。

東京支店に住み込んだ角栄少年

 田中角栄少年が新潟県から上京、井上工業東京支店に入社したのは1934(昭和9)年。住み込み店員として働きながら、神田の中央工学校土木科に通う。2年後に卒業、建築技師として自立することになる。
 井上工業は1888(明治21)年創業の老舗建築会社。創業者の井上保三郎氏は1934年の陸軍大演習の際、昭和天皇に拝謁できたことを機に、戦死者の慰霊を祈願して高崎市の丘陵に観音像を建立。2年余りの歳月をかけて完成。高崎名物、高さ41mの白衣観音だ。

 像の模型を、池袋の制作者のアトリエから日本橋の井上工業東京支店まで自転車で運んだのが、入社して間もない田中角栄少年。「生涯忘れ得ぬ出来事」と述懐している。
 創業者の長男で、二代目社長の井上房一郎氏と田中角栄氏との親密な間柄は有名。元首相の庇護を受けた井上工業は“角栄銘柄”として名が通り、最盛期の1991年3月期の売上高は617億円をあげた。
 だが、バブル期のリゾート開発に失敗して経営が悪化。2000年に特定調停法を申し立て、銀行16行から約142億円の債務免除を受けた。創業者一族は総退陣し、旧建設省OBや大手ゼネコン出身者を社長に迎えて再建に取り組んだ。

ファンドブローカーの登場

 公共工事の削減に伴う受注減で井上工業は経営不振に。債務超過を回避するため05年8月、第三者割当増資を実施して資本を増強。これが怪しげな人々に門戸を開放するきっかけになった。
 新株と新株予約権の発行で、合わせて50億円を調達。全額を建設コンサルタントのケー・シー・エス(東京・文京区)が運営する投資ファンド「KCS総研投資事業組合」が引き受けた。宮城グループと呼ばれるファンド錬金術師たちだ。

 08年4月、東京国税局はファンドブローカーの宮城和良氏ら3人を所得税法違反容疑で東京地検に告発した。宮城グループは資金繰りに窮している上場企業に接近。投資ファンドを引受先とした第三者割当増資を実施させる。グループは調達額の5%をコンサルティング料として受け取り、ファンドの出資者は市場での株売却で、利益を生み出す仕組み。ファンド錬金術と呼ばれている。
 宮城グループは「KCS総研投資事業組合」を使って、ジャスダック上場の日本ファーネス工業(現・NFKホールディングス)とクオンツ、そして井上工業に計191億円をもたらした。その見返りに約9億5,000万円のコンサルティング料を受け取ったが、過少に申告し、脱税した容疑で告発された。(日下淳) 
つづく

http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_3183.html
(2008/10/30/IB-net)

田中角栄元首相ゆかりの井上工業が破産(下)
東京レポート2008年10月31日 09:30  
マンション開発業者が乗っ取る

 ファンドが市場で売却した井上工業株を買い占めて筆頭株主に躍り出たのが、マンション開発会社、プロス住宅(現プロス・G、東京・中央区)とその経営者の宮崎純行氏(64)である。06年8月、井上工業はプロス住宅と共同出資でフォレスト(高崎市)を設立。首都圏での新興デベロッパーのマンション建設の受注獲得に走った。
 07年3月期、プロス住宅グループの持ち株比率は44%に高まり、井上工業を乗っ取った。6月の株主総会で、宮崎氏が新社長に就任。社長に就いた宮崎氏は子会社のフォレストを通じてプロス・Gにマンション開発の事業資金名目で07年8月、11億円を融資。このうち5億円が回収不能。井上工業の資金繰りが悪化する要因になった。プロス・Gの社長は宮崎氏の長男が務めている。
 宮崎氏は同業者である東証一部上場の佐田建設(群馬県前橋市)の株も買い占めた。07年9月には関連企業名義分をあわせると実質的な筆頭株主に。佐田建設は買収防衛策を導入するなど、井上工業を乗っ取った宮崎氏と火花を散らした。

 宮崎氏は複数の仕手戦に運用する信用取引の担保に井上工業株を差し入れていたが、追証が払えず井上工業株を大量に売却。08年1月に株価が急落する事件を引き起こした。
 この事件が、宮崎氏の命取りになった。井上工業は08年7月に開いた取締役会で、「社長不適任」として宮崎社長の解任動議が出されて、賛成多数で決議。会社に報告せずに自社株を売買したことは社内規定に違反したというのが解任理由だ。社長には、生え抜きで前社長の中村剛副社長(64)が昇格した。

増資直後に破産

 井上工業は事業の主体を公共工事からマンション建築工事にシフトしたが、マンション不況の影響を受け、08年3月期の連結売上高は279億円に低迷。借入金の返済が遅延。09年3月期の第1四半期の決算で、継続企業であるとの前提に疑義の注記がついた。信用不安が一気に拡大。この時、助け人として、これまた怪しげなファンドが登場する。
 井上工業は9月24日、第三者割当増資で18億円を調達したと発表した。アップル有限責任事業組合(東京・中央区)が1株当たり12円で1億5,000万株を取得し、58.27%を保有する筆頭株主となった。
 ところが、その直後の10月16日に井上工業は自己破産を申請したのだ。会社側の説明によると、破産の引き金を引いたのは、当時の部長による資金流出。第三者割当増資で得た18億円のうち15億円を外部に持ち出していたという。
 10月22日開かれた債権者集会での破産管財人の説明は、これとは食い違う。15億円が外部流出したのは増資直前で、その資金が投資事業組合に渡り、同組合の資金とともに18億円増資の原資に使われた。見せ金増資だった疑いが強いという。

 ファンド錬金術の手口がこうだ。ファンドの出資者の負担は3億円なのに18億円分の井上工業の株を手に入れた。18億円分を市場で売却すれば、濡れ手に粟のボロ儲けができる。実際、増資後の9月下旬の高値は18円で推移。18円で1億5,000万株を売却すれば27億円。元手の3億円を差し引いて24億円荒稼ぎした計算だ。 
 破産管財人は「警視庁と調査中」としている。早晩、井上工業の闇の資金の流れが解明されることになる。(日下淳) 
http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_3184.html
(2010/10/31/IB-net)




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