その結果仙台銀行や筑波銀行が、公的資金の申請をしたという話です。
また倒産とかそういう話ではなく、銀行の預金は投資ではないのですが、ペイオフなどの制度で普通預金などの１０００万円を超える部分の預貯金元本と利息は可能性もわずかですがありえるという事態も発生します。普通預金は１０００万円を超えるようであれば、２つの金融機関をまたがせるという方法が大切です。
あまり話題にはなっていませんが、先に経営破綻した日本振興銀行では定期預金で１０００万円を超えて預金していた人は少ないですがいたとのことなので、こういう人については銀行のペイオフ制度で１０００万円超の元本と利息は保証されないことにもなるので気を付けたいところです。
時事通信 9月14日(水)10時36分配信
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、茨城両県を地盤とする仙台銀行と筑波銀行が、改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入を金融庁に申請したことが14日、分かった。7月下旬の改正法施行後の申請は初めて。申請額は仙台銀が300億円、筑波銀が350億円。金融庁は早期に実施条件を決め、月内に注入する考え。
両行は震災後の4月、被災した地元企業などに対する貸し出しに回収懸念が高まったことから、財務基盤を強化するため、公的資金の活用検討を表明。これまで貸出先の経営悪化状況の把握に努めていた。
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最終更新:9月14日(水)12時9分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000039-jij-bus_all
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