弁護士でも「仕事がない」のは悪の手先となることに、暴力団の片棒担いだ弁護士「事務所が赤字で…」 多重債務者救済ないがしろ

●最近の司法制度改革で、弁護士の数を増やすという方針となっており、毎年３０００名位の弁護士が新たに登場しているとのこと。特に今年は旧司法試験　の制度が完全に終了することになったので、弁護士になるのにメインンになる受験ルートが「法科大学院」に２年（既に法律を学習したという人）もしくは、３年（法律の学習が未経験の人）の過程を経て、更なる新司法試験に臨み、合格後、１年の司法研修を経て、弁護士になるという方法となっています。
　旧司法試験より楽になったとはいえ、大学院に通学して、平均して２０％強の合格率の試験を通過し、１年間の無給の研修は、やはり別の意味で困難があります。
　さらに、弁護士になっても、増え続けているため、「仕事が無い」という人も少なくないとのことです。

　そうなってくると、どうしても「仕事」を得るために、少しきわどいことや、暴力団との接触により、悪の泥沼にはまらざるを得ない弁護士も増えてくる危険性も否定できないということになります。
　
　特に弁護士の報酬基準は撤廃されたもののある程度のガイドラインがあるので、過払い金返還請求の報酬は非訴訟で２割、訴訟案件で最大２割５分とそれに逸脱して高い料金の請求であれば、やはり別の弁護士を探すという方法を行なったほうがいいのかと思います。

　依頼する方も全くの無知であると、質の悪い弁護士にかかってしまったりする恐れもあるので、そのように依頼しない環境が望ましいのではありますが、それでも事件や被害などで弁護士が必要になった時のために、依頼のための基礎知識は万人の人が知っていて損はないかと思います。

弁護士でも「仕事がない」のは悪の手先となることに、暴力団の片棒担いだ弁護士「事務所が赤字で…」　多重債務者救済ないがしろ

暴力団の片棒担いだ弁護士「事務所が赤字で…」　多重債務者救済ないがしろ
2011.9.14 22:56 
　暴力団らによるヤミ金に苦しむ多重債務者らを守るべき弁護士が、暴力団の片棒を担ぎながら多重債務解消に当たっていた−。金融業者への債務返済の過払い金返還を求める多重債務者を、無資格で弁護士に斡旋（あっせん）したとして暴力団組長らが逮捕された弁護士法違反事件。関係者からは「何のための多重債務者救済か」と、弁護士らのモラルを批判する声が出ている。

　■違法と知りつつ

　斡旋先となった東京都内の男性弁護士（６９）は、違法行為を知りながら暴力団側に協力したことを警視庁に認めた。「違法とは分かっていたが、事務所が赤字だった」。捜査関係者によると、男性弁護士は警視庁の任意の調べに対し、こう説明したという。

　男性弁護士は昭和４８年に弁護士登録し、東京・赤坂に事務所を設けた。関係者によると、債務整理などを専門にしていたというが、平成２１年には過払い金返還請求訴訟をめぐるトラブルで業務停止１カ月の懲戒処分を受けるなど、事務所経営に行き詰まっていた。事務所の場所も東京都杉並区に移した。

　そんな男性弁護士に目をつけたのが暴力団だった。捜査関係者によると、逮捕された指定暴力団住吉会系組長、斉藤順平容疑者（５２）は以前、自分の刑事事件で弁護人を務めたこの弁護士に接触。斡旋先となるように持ちかけた。斉藤容疑者は、斡旋ごとに弁護士から報酬を得ていた。

　弁護士は現在、体調不良を理由に入院中だが、警視庁は近く同法違反容疑で書類送検する方針だ。
　■仕事がない…

　実は、事件に関与した疑いがあるのは、この弁護士だけではない。捜査関係者によると、斉藤容疑者と広告会社側は、ほかにも複数の弁護士事務所に事務員を派遣、債務整理業務に当たらせていたという。

　警視庁は、これらの弁護士事務所にも、暴力団が関与した多重債務者の斡旋が行われていた可能性があるとみている。

　司法制度改革で弁護士の数が急増。仕事不足、収入不足に悩む弁護士が増える中、多重債務者らが消費者金融を相手に、払いすぎた利子などの返還を求める過払い金返還訴訟は、弁護士にとり確実なビジネスとなっている一面がある。

　日本貸金業協会によると、消費者金融からの１９年度の返還額は約８千億円。２０年度が約１兆円、２１年度は約１兆１千億円が返還されている。斉藤容疑者らは、この巨大なカネの流れに目をつけた格好だ。

　マーケットが巨大なだけに、債務者間のトラブルも問題化している。「弁護士の報酬が高すぎて、戻ってくる金額が少ない」と悩む債務者も少なくない。

　日本弁護士連合会も「一部の弁護士に不適切な事件処理や報酬の請求があった」と認め、今年４月からは、弁護士報酬も返還額の２５％を上限とするという新制限を設けるなど、新たな内部規定を定めている。

　捜査関係者は「返還訴訟が弁護士のビジネス化しているという構図が、悪質な弁護士が野放しになる土壌となる」と話す。

　日弁連の岡田理樹（まさき）事務次長は「債務整理という性質上、暴力団とのつながりという危険が潜んでいるのは間違いない。事件を受けて、さらに調査、取り締まりを強化する」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110914/crm11091422590042-n2.htm
(2011/9/14/MSN産経ニュース）

Comments

弁護士は虚偽事由で提訴する！
実態は以下のとおり酷い。
　虚偽事由で提訴（訴訟詐欺）することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子（坪田）・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理（2014〜2015）されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
　それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護（教唆・幇助）し続けているらしいです。
　被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
　権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
人権擁護や正義などは眼中に無いようです。
危うし！　日本

Posted by 匿名 at 2016年02月27日 15:29

裁判官樋口英明らは、　「虚偽事由で提訴すること（訴訟詐欺）は正当だ」などと主張し実践する福井弁護士会らを相手の訴訟に対して、　「裁判では虚偽は到底許される」　などと被害者に判決言い渡したらしいです。
司法に正義などありません。

Posted by 匿名 at 2016年04月16日 12:03

＞原発訴訟団の弁護士島田宏は、「国民の常識が司法に生かされ国民の安全と基本的人権が守られる時代の到来を期待しています」と述べた。　とありますが、そんな発言を本当にしているんですか？
弁護士の島田宏は、「虚偽事由で提訴したり侮辱したりすることは正当な弁護士業務」 と福井弁護士会長のときから胸を張って主張している人物です。
どうして平然とこの様なことを言えるのでしょうか。
しかも、あろうことか　消費者庁消費者教育員の職におり詐欺撲滅をうたい文句にしてるとか。
詐欺の件、疑うのであれば以下の件、本人に確認下さい。

弁護士は虚偽事由で提訴する！
実態は以下のとおり酷い。
　虚偽事由で提訴（訴訟詐欺）することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子（坪田）・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理（2014〜2015）されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
　それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護（教唆・幇助）し続けているらしいです。
　被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
　権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
人権擁護や正義などは眼中に無いようです。

Posted by 匿名 at 2016年05月13日 21:47