社会保険：適用拡大の試算公表 負担と年金給付額〜やはり日本の将来のためにも非正規雇用社員にも適用拡大を

●非正規社員（契約社員）やアルバイトの雇用が増員し、正社員の雇用が現象している要因のひとつに、「社会保険の適用」があります。
　社会保険の適用には、細かい規則は抜きとして、正規雇用（正社員）従業員の労働量の3/4に達している必要があります。仮にそのような基準に達している契約社員やアルバイトも会社の意向や１箇月契約更新などという建前で社会保険に入れない（入らせない）というような事もまかり通っているところがあります。雇用保険に関しては週のどの期間をとっても２０時間に達していれば適用ということになっていますがそれだけでは充分ではありません。

　少しでも正規社員の枠組みが増やせないのであれば、契約社員やアルバイトにせめてこういった社会保険の適用範囲を広く義務づけることが必要です。

　今日本をダメにしているのは、こういった「安心できない」社会（および会社）が広まっていることがあげられます。

社会保険：適用拡大の試算公表　負担と年金給付額〜やはり日本の将来のためにも非正規雇用社員にも適用拡大を

　厚生労働省は２１日、パートら非正規雇用労働者に、事業主も保険料を負担する厚生年金や健康保険の適用を広げた場合の負担と給付額の変化に関する試算を公表した。月収１０万円の１９６５年生まれの女性（４６）が厚生年金に１年加入すれば、月の給付が約５００円アップし、６４歳から平均余命の２７年間、９０歳まで受給すれば約１７万３０００円増える。５年加入なら約８６万５０００円増だ。保険料負担は、自営業者の妻ら第１号被保険者の場合、年に約８万４０００円軽減されるが、夫の扶養を受ける第３号被保険者は約９万７０００円の負担増となる。

　１、３号とも４０年間加入した場合の基礎（国民）年金月額は６万５７４１円（１１年度）。厚生年金に入ると、基礎年金に報酬比例年金が上乗せされる。

　一方、厚生年金の保険料は、月収１０万円なら月８０４２円（本人負担分）。１号の人は現在の月額保険料（１万５０２０円）が約７０００円下がる。全額自己負担の国民年金と違い、厚生年金の保険料は労使折半だからだ。これに対し、３号の人は今は保険料を払っていないので、新たに８０４２円がそっくり負担増となる。

　健康保険料は、３号の人で年約６万５０００円（月約５４００円）、国民健康保険（国保）の自営業者の妻は年約１万１０００円（月約９００円）それぞれ増える。ただ、病気やけがで休んだ場合の傷病手当金や、産前産後の休暇時の出産手当金（いずれも日給の３分の２相当額）が受けられる。

　適用拡大は政府の税と社会保障の一体改革案に盛り込まれた。【山田夢留】

毎日新聞　2011年9月21日　20時29分（最終更新　9月21日　21時55分）

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