失業者無料職業訓練：駆け込み開講、急増 参入条件、来月から厳しく〜雇用保険制度はもちろん、肝心の就職支援をもっと多く。

●「失業者無料職業訓練」は通常は雇用保険を受給中もしくは自己都合の離職により、受給する権利を待っているという人に限り行われていた「職業訓練制度」。これを受講すると、失業給付が通常切れても職業訓練校に通学している間までは、その受給の延長をする制度です。
　また先の派遣切り制度で職を失った人では、本来入っていなければならない「雇用保険」に入っていない人も少なくないので、政府の緊急雇用対策で、雇用保険に入っていなくてももしくは雇用保険の受給が切れた人でも、その職業訓練を受給することにより月１０万円は至急されるという制度となっています。

　しかし、現在の求人数が圧倒的に少ないなどの事もあり、また学校通学のために、就職活動に取り組む時間がないという状況もあって、実際に正社員として就職するということが少なくなっているのが現状です。

　ある程度ストックがある「雇用保険」の財源でも、求人市場がかつての時代（たとえば２００５年位のミニバブル）のころに比べても非常に低くなっているので、いつまでもストックが存在するような状態が続くとはおもいません。当然通学は職業訓練をするためのところですが、学習だけに特化していることも少なくないので、肝心の「就職」の部分も支援などによりなんとかしなくてはなりません。
　今後震災の復興も含めて日本が強くなるには、やはり「雇用」をしっかりしなくてはならないので、このような学校の制度はもちろんですが、肝心の安心して就職ができる制度創設をもう一歩踏み込んでいかなければなりません。

失業者無料職業訓練：駆け込み開講、急増　参入条件、来月から厳しく〜雇用保険制度はもちろん、肝心の就職支援をもっと多く。

　失業手当を受けられない人が無料で職業訓練を受講でき、所得が低い人には月額１０万円の生活費も支給される国の緊急人材育成支援事業が１０月１日から「求職者支援制度」に衣替えし、恒久化される。ところが現行事業の最後となる９月開講講座の定員数は１０万人を超えているのに、新制度に変わる１０月分は１万人と１０分の１だ。新制度への参入要件が厳しくなったため、基準が緩い間に「駆け込み」で開講し、１０月以降は様子見という業者も多いとみられている。

　現行事業は自公政権が０９年度の補正予算で基金を積み、１１年度末までの時限措置として始めた。民間業者によるパソコンや介護などの技能訓練が中心だ。

　だが、一部講座には「講師がテキストを棒読みするだけ」といった苦情が寄せられたため、民主党政権は今年５月に成立した法律で恒久制度とする一方、参入業者には▽申請する訓練と同等の訓練実績が過去１年以内にある▽現行事業での就職率が３０％または３５％以上−−などの条件を課した。

　厚生労働省などによると、４〜８月の講座の総定員数は月平均５万人程度。それが９月に１０万５０６４人（４５５２コース）へと倍増。したかと思えば１０月は一転、１万８３６人（５０１コース）まで急減している。ＩＴ関連の訓練をしている業者は「新制度でも事業が成り立つか見極めたい企業が多い」と言う。【石川隆宣】

毎日新聞　2011年9月29日　東京朝刊
http://www.mainichi.jp/life/job/news/20110929ddm008020076000c.html?inb=yt