2011年09月30日

中京食材の民事再生手続き3年半で廃止、破産手続きに移行へ、食中毒事故による経営の再悪化が原因

●愛知県名古屋市を拠点に置く「中京食材株式会社」が民事再生手続き廃止の決定がなされて、破産手続きへと移行するとのことです。
 この会社は昭和50年に設立されたということで歴史的には約30年ということになります。しかし、競合店が多くなり、競争に勝てなくなり2008年(つまり平成20年)に民事再生法の適用を申請して、事実上の倒産ということになりました。

 特に「食堂」やレストラン経営に食中毒などの事故が起こると当然大きな信用度が落ちます。その影響は体力の無い企業であれば、すぐ倒産へと至ってしまいます。
 今年2011年7月の話だと、「焼肉居酒屋えびす」がその典型的な例かもしれません(えびすの場合は死亡事故も多数であったため食中毒では特化していますが)また、最近ではレストランガスト(すかいらーく系)の仙台方面での店舗で食中毒が起こりました、それでも大企業であるため、大きな利潤でなんとかカバーしているので店舗休業と被害者への迅速な対応によりその信頼は回復しやすい結果となります。

 民事再生中の会社は、当然「風邪を引いて非常に体力の劣っている人間の体」と同じなので、ちょっとした事故でも、賠償や売上が落ち込んだり、資産を大きく崩すことになるため、通常の企業ではなんとか乗り越えられるものの、民事再生などの企業ではそのために、経営がとたんに悪化しすぐ破産へと追い込まれてしまいます。企業は「利潤」があって初めて、しっかりしたサービスができるのだということを改めて知らされます。





中京食材の民事再生手続き3年半で廃止、破産手続きに移行へ、食中毒事故による経営の再悪化が原因


中京食材の再生手続き廃止 破産手続きに移行へ
2011年9月27日 22時13分
 帝国データバンク名古屋支店によると、民事再生法の適用を受けて経営を再建していた給食サービスの中京食材(名古屋市)が22日付で、名古屋地裁から再生手続き廃止の決定を受けた。今後、破産手続きに移行する見込みで、負債額は12億円とみられる。
 1975年設立。経営不振に伴って2008年に同法の適用を受け、給食事業を展開していた。昨年8月、運営していた名古屋市消防学校の食堂で食中毒を起こし、営業禁止処分を受けた影響で業績が急激に悪化、再建が困難となった。
(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011092790203132.html


中京食材(株)/民事再生廃止・破産へ
      

食事材料宅配の中京食材(株)(愛知県名古屋市北区新沼町108、代表:堤正男)は9月22日、名古屋地方裁判所から民事再生手続きの廃止決定を受けた。
保全管理人には、藤田哲弁護士(電話052−968−7535)が選任されている。負債額は約12億円。

同社は昭和50年9月創業の一般家庭向け食事材料の宅配業者。給食サービス業務や食品スーパーへも事業展開して、平成16年5月期には約27億円の売上高を計上していた。
しかし、給食サービス業務や食品スーパーの売上が競合から低迷し、平成20年1月に民事再生法の適用申請を行い、再建途上にあった。
同年8月給食サービス事業で食中毒事件を引き起こし、営業停止処分を喰らうなど、信用を更に失墜させ、売上高は平成23年5月期には5億円台まで下落して、赤字に至り、今回の事態に至った。


[ 2011年9月28日 ]
http://n-seikei.jp/2011/09/post-2663.html


(2008年1月の倒産宣言の時のIB-netの記事になります。)
食堂運営、スーパー経営(愛知)/中京食材(株)
倒産情報2008年1月 9日 13:26  
民事再生法の適用申請準備中 負債総額 約20億円
代  表:堤 正男
所在地:愛知県北名古屋市高田寺東の川28-1
設  立:1977年10月
資本金:5,000万円
年  商:(07/5)19億9,800万円
 同社は、事後処理を弁護士に一任し、民事再生法の適用申請準備に入った。

 申請代理人は、西尾幸彦弁護士(不二法律事務所、名古屋市中区丸の内3-5-10、電話:052-962-5000)他2名。

 負債総額は、約20億円が見込まれている。
http://www.data-max.co.jp/2008/01/post_281.html


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