民事再生法違反容疑：東京の衣料品製造会社社長ら逮捕〜監督委員が管財人となり大阪地検特捜部へ告発

●　民事再生法違反容疑の事件。
　これは一言でいうと、再生債務者（現　経営陣）が、在庫の資産価格が実際は２７００万円以下なのに、１億ドルつまり製品在庫が８０億円と生地在庫が１３０億円で２１０億円もあると監督委員に嘘の報告をした、ということなのですが、２７００万円と２１０億円では全く桁が違うので、非常にいい加減だ（騙したも同然）ということで、民事再生法違反の容疑で「大阪地検」に逮捕されたということ。

　その結果、民事再生では監督委員であったが「管財人」に移行し告発したということ。

　以前SFCG（旧　商工ファンド）で、民事再生法の枠組みになっているにも関わらず、資金を流出して、手続きが破産へと移行したという民事再生法違反が目立つところなのかもしれませんが、果たして、現在進行している「安愚楽牧場被害」がこのような経緯をたどるかどうかというところです。

民事再生法違反容疑：東京の衣料品製造会社社長ら逮捕〜監督委員が管財人となり大阪地検特捜部へ告発

　裁判所が選任した監督委員（当時）に虚偽の財務書類を提出したとして、大阪地検特捜部は３日、民事再生手続き中の衣料品製造会社「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」（東京都中央区）社長の谷絹子容疑者（６１）、夫で同社元役員、谷誠容疑者（６８）を民事再生法違反の疑いで逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は、２人は共謀し、１０年４月２０日、大阪市内のＵ社事務所で、０９年１２月末の在庫額が実際は２７００万円以下だったのに、民事再生手続きの監督委員側に対し、製品在庫が約１億２３３１万ドル、生地在庫が１３億７３４４万元と虚偽報告した、としている。監督委員から管財人に移行した弁護士側が３日、２人を地検に告発していた。

　絹子容疑者は８６年、Ｕ社の前身会社を設立し、０２年に社名変更。中国での事業展開などを進めた。しかし、借入金の返済に行き詰まり、１０年３月に約３６７億円（関連会社保証債務含む）の負債を抱え、大阪地裁に民事再生手続きを申請。翌月、手続き開始決定を受けた。

　地裁は３日午前から民事再生計画に関する面談を実施。面談終了後、地検係官が２人に任意同行を求めたが、２人が拒否したため、地裁内で逮捕した。

　Ｕ社の管財人弁護士らは３日、大阪市内で会見し、絹子容疑者らが無断で作製した中国企業の印鑑を使って虚偽の販売契約書や在庫証明書を作り、Ｕ社の経営立て直しが可能であるよう装っていたなどと指摘した。

　管財人は、絹子容疑者らは起業当初の８６年ごろから虚偽の決算資料で経営実態を粉飾する手口を繰り返していたと指摘。使途不明金が２００億円超とみており「何から何まで実態が不透明だ」と述べた。

　Ｕ社が国内の金融機関向けに作成した０９年７月期の決算書類では、売り上げは約８９５億円だが、管財人は、少なくとも最近７年間で売り上げが１０億円を上回ったことは一度もなかったとみている。【久保聡、村松洋】

　◇民事再生法
　経営難に陥った会社の再建手段として、法律に基づいて借金の減免や事業の再構築を進める仕組み。会社更生法では経営者が退任し、管財人が更生計画を作るが、再生法では経営陣の交代は必須ではないため、早い段階で再建に着手できる。同法では監督委員は会社の役員らに対し、業務や財産状況の報告を求め、帳簿類の検査をすることができる。拒んだり、虚偽報告をしたりした場合には３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。

毎日新聞　2011年10月3日　20時29分（最終更新　10月3日　23時46分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111004k0000m040057000c.html

服飾卸売会社の女性社長を事情聴取　大阪地検特捜部
2011.10.3 14:17
　中国に生産工場を持つ服飾卸売会社「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」＝民事再生手続き中、東京都中央区＝と関連会社が金融機関１０社以上から３００億円を超える巨額融資を受け、ほぼ全額が焦げ付いている問題に絡み、大阪地検特捜部は３日、経営悪化を隠して融資金３億円をだまし取った疑いが強まったとして、詐欺容疑で女性社長（６１）から事情聴取を始めた。

　特捜部は昨年９月上旬に大阪市内の社長の自宅マンションなど関係先を家宅捜索。金融機関からも事情を聴くなど情報収集していた。今回の詐欺容疑を突破口に、不透明な資金の流れの全容解明を目指すとみられる。

　関係者によると、ＵＦＯは銀行への毎月の返済が滞った末、平成２１年３月に大阪地裁に特定調停を申請。その後の同年７月ごろ、社長は大阪市内の衣料卸売会社に事業が好調と偽り、融資を依頼して３億円をだまし取った疑いが持たれている。この会社が大阪地検に告訴していた。

　特定調停は不成立に終わったが、ＵＦＯは昨年４月に負債総額約３６０億円を抱えて民事再生手続きの開始が決定した。

　関係者によると、ＵＦＯは昭和６１年創業。登記上の本社は東京だが、主に大阪に拠点を置きつつ、上海や北京で国内外の衣料品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を展開していた。

　創業者である社長は、中国ビジネスに卓越した見識を持つカリスマ経営者として雑誌やテレビで紹介され、著書も出版している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111003/crm11100314210012-n1.htm