三井住友フィナンシャルグループ、消費者金融大手プロミス完全子会社化 アコム追撃狙う

●消費者金融は、いまこそ「過払い金請求」で大きな打撃を受けていますが、それを取り除けば、利益率の高い業なので、当然銀行は、消費者金融を喉から手が欲しいという考え方でいます。
　銀行も法人に貸し出す時は個人以上に「慎重」にならざるを得ないので、それ以上に安心な「個人」への融資は食いつきたいという願望は当然あることになります。

　世間一般からみると、「消費者金融」というのは無くても成り立つような業界のように見えますが、会社が銀行からお金を借りるのと同様、借金するという社会は、それにまつわる雇用も生むので、当然必要な業界ということになります。
　消費者金融は、お金が無い方が当然借りるのですが、返す宛がある人が借りるので、事故率も企業の倒産に比較したら悪くもないことを考えれば当然成り立つ業界ともいえます。

　だからこそ、銀行が参入するわけです。

三井住友フィナンシャルグループ、消費者金融大手プロミス完全子会社化　アコム追撃狙う

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がプロミスの子会社化と資本増強に踏み切るのは、プロミスの「負の遺産」を一掃し、消費者金融分野で反転攻勢に向けた態勢を整えるためだ。（越前谷知子）

　ライバルである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下のアコムを追撃する。

　プロミスは、過去に取り過ぎた利息の返還請求が、昨年９月の武富士の破綻以降、急増し、財務体質の悪化を招いていた。三井住友による増資で調達した資金で、利息返還に備えた引当金を現在の約１４００億円から大幅に積み増す方針だ。

　三井住友ＦＧとしても、プロミスは２０１１年９月中間期連結決算の税引き後利益は赤字に転落する可能性もあるが、財務への懸念を払拭すれば、将来的なグループ収益への貢献が期待できると判断したようだ。

　さらに、欧米の財政問題で世界的に金融市場が混乱し、資金調達が厳しくなる可能性があることも子会社化の背景にある。

　メガバンクのブランド力と財務力をバックに信用が高まれば、より安い金利で貸し出しのための資金を調達できるようになり、他の消費者金融との競争に有利に働くからだ。

　ただ、消費者金融業界を取り巻く環境は厳しい。

　昨年に完全施行された改正貸金業法では、融資額を、顧客の年収の３分の１に制限したため、市場規模は縮小傾向にある。日本貸金業協会の調べによると、消費者向け無担保貸付残高は７月末で約６兆１３９１億円で前年同月より２６％減少した。銀行による消費者ローンも利用は伸び悩んでおり、いかに需要を取り込むかが課題となりそうだ。

（2011年9月30日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20110930-OYT8T00418.htm

三井住友ＦＧ、プロミス再生へ最大２０００億円

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、約２０％出資する消費者金融大手プロミスを、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて完全子会社化すると発表した。

　プロミスが１２月に行う約１２００億円の第三者割当増資も引き受ける。プロミス再生に向け、最大約２０００億円を投じる計算だ。

　三井住友ＦＧの久保哲也代表取締役は記者会見で、過去に取り過ぎた利息の返還請求件数が減少傾向にあるとしたうえで、「消費者金融のニーズ（需要）はしっかりと存在する。反転攻勢に出るには良いタイミングと判断した」と述べた。

　ＴＯＢ期間は１０月１８日〜１１月３０日。１株７８０円で買い取る予定で、取得金額は最大約８００億円となる。ＴＯＢに応じないプロミスの株主には、三井住友ＦＧ株を割り当てる株式交換を実施し、来年４月の１００％子会社化を目指す。

（2011年9月30日19時59分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110930-OYT1T01295.htm?from=popin

三井住友ＦＧ、プロミスを完全子会社化へ

　三井住友フィナンシャルグループは２９日、約２０％出資している消費者金融大手プロミスに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、１００％出資の完全子会社とする方向で最終調整に入った。

　取得金額は最大８００億円程度とみられ、同時に三井住友が１０００億円規模の第三者割当増資を引き受け、財務体質を強化する。３０日にも正式決定する。

　株主が計画通りＴＯＢに応じれば、３メガバンクによる消費者金融の完全子会社化は初めてとなる。

　プロミスは過去に取り過ぎた利息を顧客に返還する件数が急増し、経営の重しになっていた。三井住友は、子会社化と増資を組み合わせることで、プロミスの信用力を高め、グループの個人向け金融の中核子会社として立て直しを図る。

（2011年9月30日03時17分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110929-OYT1T01523.htm?from=popin