2011年10月07日

安愚楽牧場被害、破産手続き開始からの刑事事件の可能性その2

安愚楽牧場被害、破産手続き開始からの刑事事件の可能性その2


 前回は安愚楽牧場が再生計画案が否決されて破産手続きに移行した場合、第1回債権者集会の期日(2013年6月頃と仮定)以降に発生する可能性のある刑事事件についての入口(事件発覚後の逮捕)の部分についてお伝えしました。
http://re-plus.seesaa.net/article/228588402.html
(2011/10/3/安愚楽牧場(民事再生手続き中)、破産から始まる、刑事事件への可能性を探る〜リプラス情報収集組合)

 今回は逮捕された後のどのように進んで行くかという事についてです。

 警察において逮捕により、2日間(警察で48時間)と1日(検察で24時間)の身柄の拘束が行われ、その間に起訴しない場合はさらに10日間+10日間の勾留(こうりゅう)が行われます。これらを合わせると23日間ということになります。
  その間に起訴しない場合検察官は釈放しなければなりません。「起訴する」という事は、完全に裁判にて「有罪」を勝ち取れるということですから、当然それなりの証拠が揃っていなければなりません。
 しかし、逮捕して家宅捜索などもして「始めて分かる事実」というのも当然出てきます。それが大きな事件であれば、23日間で解明するのが難しいのも実情です。

 一旦起訴したら、検察にとって、無罪になることはそれ相応の責任を取らなければなりません。そのためどのような方法を用いるかというと、とりあえず「再逮捕」という手法を用います。
 最初の逮捕の被疑事実は4〜5人位の被害者(仮に7万人の債権者が被害者であったとしても)の件で約1億円程度の被害額です。この件については逮捕された被疑者は23日間の身柄の拘束を受けるはずです。そこで、23日目の近くを迎える頃に、また警察は、別の30人位の被害者を約10億円の被害額で「再逮捕」します。その後は最初の逮捕と同様で、同様の事件であったも「別件」なので、さらに23日間の身柄の拘束をします。
 そのまた23日間が到来すると、起訴をするのか起訴をしなければ釈放しなければならないことになるので、身柄を拘束するために、同様の被疑事実で50人位で被害額は20億円で「再々逮捕」をします。
 そしてまた23日間の期限が近づくと、今までの同様の手法を繰り返す可能性があるのですが、これを何度もやっていると、裁判所も「おかしい」と判断するので、検察ももうそろそろ今まで、逮捕した件についてすべて「起訴」し、捜査は一段落をつけることになります。

 今までの仮説をまとめると、この事件について、55人程度の被害者で31億円の起訴事実となります。このような形で検察は詐欺罪の最高刑である懲役10年位の求刑を目標にして起訴するものと考えられます。
 その後はいずれにお話したいと思います。



 あくまでも推測の域ですので、必ずしもこのようになるとは限りません。強制捜査(逮捕)と言われる時期は、2013年後半頃なのかもしれませんが、何か別の要因(例えば消費者庁などの調査で詳細が発覚するなど)が起これば、この時期が急速に早まることも考えられますし、逆にこれだけの大型倒産なので推測スケジュールが延びてしまうことも充分に有り得ます。
 しかし、現時点で判明していることで、破綻直前迄の資金集め・さらに今までとは違う短期間の高利率での募集・民事再生法適用申請後の巨額な負債・負債総額の97%がオーナーへの債権 という事を鑑みれば、当然、「破産」「刑事事件」への可能性は充分に有り得るしそのイメージが出来てしまうのは当然の帰結となります。

 債権者が今知りたい事は、「この安愚楽牧場の今後どのように推移していくのか」という事です。毎日夜眠れずに落ち着いて過ごしていられない人も多いかと思います。
それを知ったからと言って、出資した金額が多く戻るわけでもありません。しかし、多額の資金を出資してしまった人は、「自己責任」というには酷すぎるという位、今後の「人生設計」を狂わされている訳です。
 
 せめて、このようなイメージ作りができれば、債権者自身の今後の安愚楽牧場被害の付き合い方も出来るわけですし、今後のダメージもこのイメージ作りにより、回避することもできます。それに対応した「新たな修正した人生設計」が出来るという事になります。

 厳しい局面を見ることも多いかと思いますが、力無き者がスクラムを組んで行けば、出来ない事もできるようになります。

 




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この記事へのコメント
管理人さん、いつも解り易い記事の提供ありがとうございます。

書かれた言葉の一つ一つが我が身に重なり、成す術も無く辛い毎日を送る者に心を寄せて下さる優しさに、救われる思いが致します。

「55人程度の被害者で31億円の起訴事実となります」「うその説明をして資金を支出させた」「返済の見込みが全くないのに、破綻直前まで募集を続けた」

詐欺の疑いあり...は上記の55人程度の被害者が対象と言う事になる訳ですね。
対象者以外の契約は、事件性の可能性ありとして扱われないのでしょうか?

『安愚楽応援コース』のお涙頂戴、短期高利率等の違法性は考えられますか?

私の場合預託総額の半分近くがここ1年間に集中し、当然1度も配当すら得ること無く紙くずになってしまった次第です。

これ以上身を削る事が出来ない現状ですが、着手金の他に、収入印紙代や切手代等が馬鹿にならないと別サイトのコメントにありました。

訴訟費用の「印紙代自動計算」に入力したところ10万円弱の数字、訴訟費用も勝訴10%とあり、またもや無力感に襲われ断念せざるを得ませんでした。

8/8に内容証明郵便で解約届け提出。
その翌日、A社民事再生申請手続き着手。
YK事務所に解約届けについて問い合わせたところ一般的には解約届けを撤回した方が良い...と。
その後の問い合わせにはしてもしなくても同じ。
その都度回答が違い混乱。
結局9月上旬解約撤回の書面を本社宛て送付。
書面確認後連絡乞う...旨追記したが何の連絡も無し。

今私どもの出来る事は何もない様ですね。
固唾を飲んで事の成り行きを見守る以外に....。

今は管理人さんと、小豆色のおれっちさんのブログが生きる支えです。これからもよろしくお願いします。

Posted by 涙くん at 2011年10月08日 14:51
涙くん 様


 こんばんは、コメントご愛顧いただき有難うございます。当方のブログが少しでもお役に立てて大変嬉しい限りです。

 さて、詐欺での被害者(刑事事件での被害者)が55人と例示させていただきましたが、
 これ以上の被害者(刑事事件上での対象者)がでるのかということですが、100人とかという人数は安愚楽牧場の規模などからは有り得ますが、7万人は勿論、刑事事件での被害者が1000人になるということもまず無いかと思います。

 その理由としては、まず現在の法律上や検察の捜査許容量などを鑑みても、まず無理です。
 もし7万人分の被害を刑事事件の対象とする場合は、全員の調書をとらなくてはならないし、もし7万人分を事件として起訴して有罪になったとすれば、恐らく詐欺罪の最高刑の10年は確実となります。またそれが100人であったとしても、その被害金額からして、同じく懲役10年を科されることになるのかと思います。

 結局検察がやりたいのは、有罪認定してもらい、それ相応の刑罰を加えることなので、7万人でも100人の被害でも結果的に同じ刑罰(量刑も含めて)を加えることになるので、それなら、できるだけ少ない人数で起訴したほうが楽であるし、人件費の削減にもなるのですから、
 全員を調べなくても、100人位しらべて、55人分の被害額で起訴すれば懲役10年位は科せられるので、そのような結果となっています。

 そしてその55人というのも、倒産日(2011年8月1日とします)から溯て5年間の間の適当な人数というわけではなく、倒産直前の出資に関して55人が代表するという形になるのかとおもいます。

 さらに「詐欺」を認定させるには、できるだけ労力の軽い方法を検察が取りますので、1回でも配当金が支払われた出資者は除かれるかと思います。
 つまり刑事事件として立件する被害者は直前の、涙くん様のおっしゃる「安愚楽応援コース」や直前募集の「超高金利短期」ものが特にその対象になるのかと思います。
 基本的には、「配当が1度でも入ってきた」出資者については、調べに入ったり、事情聴取はおこなうかもしれませんが、刑事事件としての立件対象にはならない(そこまで検察は動けない)かと考えています。

 それだけ、「刑事事件」というのは証拠認定がシビアなので、労力も非常にかかる訳です。

 今は少しでも多くお金がもどるよう祈りたいですね。おれっちさんなどは情報収集が早いので、いろいろ私も参考にしていただきたく思っています。
 





Posted by 管理人C at 2011年10月08日 23:02
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