逆風の消費者金融…「専業」は生き残りに必死！〜過払い金請求に耐え続けなけれなならない業界の必要性

●消費者金融も今までが「儲けすぎ」ということだったし、それを引当にして従業員を確保したりそれなりの業務をおこなってきていたから、最近嵐となった「過払い金請求」でいろいろと狂わせられたという事になります。

　これだけ過払い金請求が多くなってしまえば、当然何も後ろ盾がない消費者金融（武富士は倒産していますが、特にプロミスも含めて）は倒産寸前となることは必至の状態ということになります。

　正常な生活をしていれば、「消費者金融」とは縁のないことですが、雇用をつくったり経済の流れを考えれば、消費者金融も日本の金の流れを良くする企業のひとつといっても過言ではありません。

　前からなんども言っていますように、この日本いや世界全体で「産業」というものに不必要な企業はありません。地震が来て「計画停電」というものが実施されましたが、その時にパチンコ店などは世間からみれば一見「不要」という人も少なくないのですが、景気の拡大などを考えれば、娯楽としての「パチンコ店」は必要不可欠な存在となります。

　そういう考え方からすれば、「消費者金融」というのは、無くてはならないものとなるのは当然の帰結です。
しかし、できるならそういうものには頼らない生活が必要だと思います。

逆風の消費者金融…「専業」は生き残りに必死！〜過払い金請求に耐え続けなけれなならない業界の必要性
2011.10.08
連載：経済情報　特スキミング      
　消費者金融大手、プロミスが来年４月、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の１００％子会社になる。長く業界トップだった武富士が昨年破たんし、プロミスがメガバンクの完全支配下に入ったことで、残る消費者金融専業大手のアコム、アイフルの動向も注目される。

　プロミスに限らず貸金業界は２００６年１月に最高裁が下した「グレーゾーン金利否定判断」以来、過払い金請求の圧力を受け続けてきた。

　払い過ぎた返済金の返還で業界は巨額の利息返還損失引当金を積み増してその年の決算をしのぎ、翌年はその戻り分で黒字になるが、過払い金請求に追いつかれて、また引当金の準備におわれる。

　この５年間、消費者金融専業に限らず、キャッシングを収益の柱にしていたノンバンク各社の経営は、この繰り返しだったといってもいい。

　そこに貸金業法ができて昨年６月以降、年収の３分の１を上回る貸し付けを禁止するいわゆる総量規制で業界全体が信用収縮に陥り、貸し渋り状態になってしまった。

　業界関係者は「本当は貸し渋るなどというのは、われわれ貸金業者にとって、あってはならない所業。しかし（過払い金を）『返せ返せ』の大合唱の前に呆然とするしかなった」と大いに嘆く。

　今回プロミスがＳＭＦＧの傘下に入ったのも、過払い金請求に備えるための引当金が不足していたのが大きな原因。今年２月に三菱ＵＦＪニコスが１０００億円の金融支援を三菱ＵＦＪＦＧ（ＭＵＦＧ）などから受け、同時期にセディナがＳＭＦＧの完全子会社になった。

　後者は今回のケースとまったく同じである。

　消費者金融をはじめノンバンクの屋台骨を揺さぶり続ける過払い金請求は、いつになったら終わるのか？

　事情に詳しい関係者は「貸金業法ができる前の、利息制限法よりも高い旧金利で貸したお金は、各社とも毎年減少はしている。大手ではこの５年以内にはこの旧貸付残高が全体の２割を下回ってくると予測しているようだ」と話す。だが、本当に終息に向かっていると言えるようになるのは２０２０年代前半くらいが妥当だろう。

　問題はその間をどうクリアし生き残り、残存者利益を享受するかだ。

　武富士は過払い金請求の強風を避けて会社更生の道を選んだ。アイフルは事業再生ＡＤＲという、一種の返済モラトリアムで急場をしのいでいる。アコムはＭＵＦＧの傘下にあるが、上場廃止になるプロミスとは異なり、一部上場企業として過払いの風雪に耐えている。

　貸し付けノウハウは消費者金融大手ともなると高度なスキルがあるだけに、メガバンクとしても捨て難く、国が要請する個人ローン推進にも合致する。業界の先行きをどう判断するのか。その将来予測によって、生き残りが決まっていきそうだ。（経済ジャーナリスト・直江英知）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111008/ecn1110081436001-n1.htm
(2011/10/8/zakzak)