2011年10月11日

安愚楽牧場:出資者らに説明会 県弁護団結成、被害回復を支援 /鹿児島〜安愚楽牧場被害者弁護団に加入する最大の目的は損害賠償請求訴訟(民事裁判)が行えるかどうかが焦点。

先の報道でも鹿児島で安愚楽牧場被害者の会(安愚楽牧場被害対策鹿児島弁護団)の説明会が行われるということもあり、10月8日に開催されたようです。

 今後行われる行事(裁判手続き)は大きく分けて次の3つになります。

@倒産手続き(民事裁判の一種〜民事再生手続及びその後頓挫した時の破産手続き)
A損害賠償請求事件(民事裁判)
B刑事事件     (刑事裁判) 

@は「債権者集会」という裁判行事となり、現在行われているもので、東京地裁(民事20部)で係属している倒産処理、定期的に東京地裁の建物内もしくは、近隣の大規模会場などで行う。
Aは、主に「口頭弁論期日」という民事裁判の行事で、債権者が損害を受けた時の賠償を求める裁判で和牛オーナーが代理人(被害者弁護団)とともに裁判を通して請求するもの(主に現安愚楽牧場の経営陣や、東京電力など)ではあるが、「安愚楽牧場」に対しては、同じ民事裁判が既に行われているので、訴訟を起こせない。

Bは、「公判期日」(公開の法廷で行われる刑事裁判)という刑事裁判の行事で、刑事事件は@とAとは関係なく独立して別個に行われる。@とAも一応関係なく独立して行われる。
 

 つまりその3つの裁判は独立してバラバラに行われるという形になります。
しかし、バラバラにおこなわれるものの、この3つは密接に結びついており、どれかがしっかりと行われないと他に影響がでてきます。

 @の倒産処理がしっかりすすまず、民事再生のまま清算が最後まで行われるとすると、経営実態があまり解明されないまま、処理が進むため、Aの損害賠償請求訴訟の「証拠」が揃わず、結局「被害」の結果だけが残り、それまでの因果関係やその責任が不明のまま終わってしまう可能性があるので、賠償請求訴訟には踏み込めず終わってしまいます。また、Bの刑事事件の発覚も@の倒産手続きの中で「経営実態」がはっきりすることにより、何が原因なのか誰が悪いのかという事を踏まえて、詐欺事実があったのかどうかという事も判断することができます。それは、破産手続きに移行したときに破産管財人による倒産処理で明らかになることが多いということです。


 Aの損害賠償請求事件では、@の倒産処理が破産になって、経営実態が明らかになり、それがBの刑事事件発覚のきっかけになるので、この公判による「証拠」を援用することで民事裁判のしっかりとした証拠ともなるため、このAの民事裁判は@とBの後方となる行事となることがわかります。つまり、被害者弁護団が損害賠償請求訴訟を起こすには、この@の倒産処理が破産手続きとなり、Bの刑事事件に発展して、始めてAの民事訴訟の実行が実現する訳です。


 Bのは先の2つの裁判行事で申し上げたとおり@の倒産処理がしっかりと行われてBの刑事事件へのきっかけが産まれます。

 となると、Aの民事裁判(安愚楽牧場被害者弁護団が関係する損害賠償請求訴訟)は@の倒産処理とBの刑事事件のあとに行われる(提訴する)というスケジュールになるのかと考えられます。


 ですから、被害者弁護団に委任して始めて債権者に効果が現れ始めるのは、損害賠償請求訴訟(民事裁判)を起こせるかどうかが焦点となります。

 ただここで間違えて欲しくないのは、被害者弁護団に最初から委任しないと、安愚楽牧場の倒産処理に全体として、債権者に有利とは言えない処理(民事再生計画案の可決など)が進んだりすることにより、真の安愚楽牧場が見られない結果となる可能性もありえるということです。その結果、刑事事件は勿論、損害賠償請求訴訟への土俵(裁判は両国国技館ではなく裁判所で行います。)にも乗っからずに終わってしまうということになるのです。

 だから、最終的に損害賠償請求訴訟を可能とするためにも、最初からしっかりとできるだけ多くのオーナー債権者が被害者弁護団の運営に乗っかることが必要となるのです。目先の「債権届は誰でも出来る」とか、民事再生手続きでは「弁護団に委任しなくても公平に分配される」いう初期の段階の問題ではないのです。先のステージに上がるにはどうしても「被害者弁護団」に委任していくことで、解決できる可能性を高くしていくということが必要となってくるなのです。

 あと「意外」と思われるかもしれませんが、こういった事件の被害者弁護団の依頼比率が該当債権者数(ここで言えばオーナー債権者)の1割の委任があれば、御の字と見られています。
 つまりこういった事件の弁護団への委任はしない債権者が9割(よく知らない可能性も有り)となることもよくあるのです。

  
  








安愚楽牧場:出資者らに説明会 県弁護団結成、被害回復を支援 /鹿児島〜安愚楽牧場被害者弁護団に加入する最大の目的は損害賠償請求訴訟(民事裁判)が行えるかどうかが焦点。


 和牛オーナー制度で資金を集め、民事再生法の適用を申請した「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県)について、県内の弁護士が弁護団を結成し8日、出資者らを対象にした説明会を開いた。

 9月上旬に県弁護士会が実施した説明会で、弁護団結成を求める意見が相次いだことから同月中旬に結成した。全国の弁護団と連携を取りながら、同社の民事再生手続きを監視し、損害賠償請求訴訟で責任を追及していく方針。

 説明会には約30人が参加。参加者からは「被害回復にはどのくらいの時間がかかるのか」など不安の声が上がっていた。

 弁護団の増田博弁護士は「県内には300人以上の被害者がいる。これまで1人で悩んでいた人も、遠慮なく相談にきてほしい」と話している。問い合わせは鹿児島合同法律事務所(099・225・1441)。【黒澤敬太郎】

口蹄疫:安愚楽牧場の専属獣医師を告発 宮崎の2農家
安愚楽牧場:消費者庁が調査 景品表示法違反の疑い
安愚楽牧場:獣医師を2農家が告発へ 宮崎、口蹄疫被害で
安愚楽牧場:初の債権者説明会 三ケ尻社長が涙の謝罪
毎日新聞 2011年10月9日 地方版


【関連する記事】
この記事へのコメント
「安愚楽牧場」に対しては、同じ民事裁判が既に行われているので、訴訟を起こせない。
とありますが、どのような被害者が訴訟をおこしてみえるのですが?
この裁判が終われば、全国被害者弁護団も訴訟を起こせるのですか?
Posted by 未来が見えない at 2011年10月14日 18:02
 未来が見えない 様

 こんにちは、ご質問ありがとうございます。

つまり「安愚楽牧場(株式会社安愚楽牧場)」という法人は、「民事再生手続き」という「民事裁判」を既に行なっているということなのです。

 そして、法律の規定(民事再生法・民事訴訟法など)により、こういった裁判所が絡んだ倒産処理が行われると、債権者はその倒産した会社(法的に倒産処理をしている会社)へ訴訟をお越すことはできないという決まりになっています。

 もう少し別の言い方をすると、裁判所が絡む倒産処理(民事再生法・会社更生法・破産法などによる手続き)が始まると、その対象者(会社)に対して、被害者自らの一方的な訴訟を含めて「金返せ」と迫ることを禁止しているということです。
 そのための倒産(裁判所が絡んだ倒産)なのです。

 したがって、それを解決するにはどうしたらよいかということで、法律に決められた方法、つまり、「債権届」(再生債権届)という事に限定しているのです。

 この裁判(民事再生手続)が終わる(終結)すれば、訴訟をおこせるかと申しますと、

 結論から言いますと、「起こせない」という事になります。

 なぜなら、言い方は様々あるのですが、民事再生手続という「民事裁判」で既に同じ案件をおこなっているのに、どうして同じ事を2度も行うのか? という事になってしまうからです。
 「民事再生手続」などの裁判所が絡んだ倒産の法律は、「金返せ」などという行為から身を守るという救済策なので、直接金を返せとか、別ルートで民事裁判を起こさせないものだと考えていただければと思います。


 では、今被害者弁護団が、訴訟を起こせるのは、どこか?

 といいますと、安愚楽牧場の経営者「個人」やその関係者(法的倒産していない法人や個人)となっています。その一つに「東京電力」も含まれます。

 しかし、その人たちを訴えるにしても、それ相応の証拠がなければ当然できません。今すぐ訴えたとしても、「証拠」がなければ、すぐに「敗訴」してしまいます。「敗訴」すれば、同じ裁判を2度と起こすことができません。

 だから今の経営陣が続投しているような「民事再生法」にとっては、詳細な情報の開示がなされないので、証拠をつかむことができず、民事再生のままでは「管財人」を立てることや、破産手続きによって経営陣が総入れ替えして「破産管財人」が立つことで明らかになると考えられています。

 あと、「被害者」が裁判を起こしてみえるというのは、弁護団に委任して、その人たちが先もいいましたように法人である株式会社安愚楽牧場以外の関係者や東電に起こす可能性が残されているというだけのことになります。
 それは「証拠」が明らかになったからでないとすぐに敗訴してしまうので、破産となってからやその後において刑事事件に発展してから、とうことになるから、その「賠償請求訴訟」を起こせるのはかなり先になると考えられます。


 このように考えると「未来が見えない」そのものです。この現状を知っている人はやはり「未来が見える」となり、ほとんど帰ってこないということが見えています。

 しかし、あくまでもこの予測は「未来」について語っているので、実際に出資した・倒産したという「過去」はもう変えられません。でも「未来」は変えることができます。
 もし、少しでも「未来」を変えたいというのであれば、弁護団に加入して、「未来」を変えられる可能性というのがわずかですが残っているというこです。
 
 少しでも「戦う」ことで「未来への希望」がもてるのは私個人での体験談ですができれば戦うことで少しでも未来が変えられるんだと思っていただけたらと思います。









Posted by 管理人C at 2011年10月15日 12:56
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