普通、民事再生法の適用申請(つまり法的倒産)をすると、上場企業は、1箇月後に上場を廃止するのが
慣例となっています。破産の場合はもっと早く1週間となります。
プロパストの津江真行社長は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「新たなスタートに立った」と事業拡大に意欲を見せ、用地取得から建設、販売まで手掛けるマンション開発について、今期は前期の4倍に当たる12件に増やしたい考えを表明した。これに伴い現在40人弱の社員は今期中に「10人以上増えそうだ」と述べた。
同社はリーマンショック後のマンション発売の落ち込みで資金繰りが悪化。10年5月に日本企業で初めて上場のまま民事再生手続きを申請し、市場や業界関係者から注目を集めた。その後、債権者である銀行による債権放棄や債務の株式化、合理化などで再建を進め、2月に東京地裁から民事再生手続きの終結決定を受けた。
津江社長によると、利便性の高い都心で1プロジェクト当たりの売り上げ10億円規模、総戸数30−50程度の中小型マンションの開発を検討している。10年12月に約2年半ぶりに開発用地を取得したという。同社の今期純利益は前期比98%減の5億4700万円の見通しだが、同社長は「来期は増益を目指したい」と語った。
住宅市場は大震災後の景気回復の兆しの中で状況が改善しつつある。8月の新設住宅着工戸数は5カ月連続、首都圏の新築マンションの発売戸数は2カ月連続で増加した。不動産経済研究所では11年下期(7−12月)の首都圏のマンション発売について前年同期比10%増の2万6800戸と予想している。
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更新日時: 2011/10/13 10:57 JST
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