2011年10月19日

東京電力、つなぎ融資を要請=大手3銀行と日本政策投資銀行に、最大5千億円の検討、当面の運転資金に〜倒産処(会社更生法)への行方は?。

●東京電力が「つなぎ融資」ということで大手メガバンクと日本政策投資銀行に要請しているとのことです。
 現在世論の中では、東電が法的倒産処理(会社更生法など)を施したほうがいいのか、それとも事業自体が閉鎖するという事はないので、そのまま国や公的機関の支援をさえたままの会社継続をしたほうがいいという2つの議論が飛び交っています。

 前者の「法的倒産処理派」の主張は、日本は法治国家であり資本主義であるから、市場の原理で他の企業(一般の中小企業・上場企業も含めて)と同じようにすべきだということです。東電と直接の利害関係が無い人たち(一般庶民など)が多いです。その一般庶民のもっと東電との利害といえば「電気料金」と間接的に関わる「税金」のみということになるので、この主張をする人が多くなるということ。

 後者はの「そのまま継続派」の主張は、次の通りになります。
 〜東電が倒産(法的処理)となると、例えば東電の倒産処理でもっともふさわしいのではないかといえる「会社更生法」(特にDIP型会社更生法〜旧経営人が続投しながらの会社更生手続き)となった場合、まず株主が全額泣かなくてはならない、そして金融機関での債権者も大幅に泣かなくてはならない。そしてその賠償関係者(福島第一原発周辺住民・風評被害の農家・水産業、また今議論となっている安愚楽牧場債権者など)に大幅な制限が加わる結果となるということ。

 したがって、どちらが果たしていいのかは、主張するものの「利害関係」という事に尽きてしまうのが今の世の中の状態です。


 結局どちらがいいかと判断しても、どちらの方向に進むにしてもメリットとデメリットがついているので、むずかしいところですが、東電の場合は、民間の企業とはいえ、公的機関とあまりかわりのない存在になっているから、この先の大きな出来事に遭遇(東日本大震災で福島第一原発がやられたから、今後は原発はやめるべきだということなど)して始めて世論がその方向に進むものとしかいえません


 







東京電力、つなぎ融資を要請=大手3銀行と日本政策投資銀行に、最大5千億円の検討、当面の運転資金に〜倒産(会社更生法)への行方は?。

東電、つなぎ融資を要請=大手3行と政投銀に、最大5千億円検討―当面の運転資金に
時事通信 10月19日(水)2時32分配信
 東京電力と原子力損害賠償支援機構は18日、東電の資金繰りを支えるため、大手銀行3グループと日本政策投資銀行に短期のつなぎ融資を要請する方向で調整に入った。東電福島第1原発事故の賠償金支払いを後押しする同機構が、主要取引銀行に水面下で打診した。機構が東電支援を決め、電力事業の継続に必要な運転資金を貸し出すまでの間、主要行の融資で資金を確保したい考えだ。要請額は計3000億〜5000億円規模を検討している。
 東電は11月にも再建に向けた「緊急特別事業計画」の認定を受け、賠償金支払いの当面の原資として、機構に7000億円程度の資金援助を求めたい考え。この援助は、電力供給などの事業・運転資金に転用できない。
 また、原発の再稼働が困難な状況下で、火力発電所の増強が急務。同社の経営および電力供給の安定に向けて、今年度内に数千億円規模の運転資金の調達が不可欠だ。機構は賠償原資とは別に、運転資金向けとして機構自身の融資を検討するが、決定に一定の時間がかかるため、主要行につなぎ融資による協力を促す。 

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最終更新:10月19日(水)10時8分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000006-jij-bus_all


posted by 管理人B at 12:30| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故損害賠償請求 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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