2011年10月22日

千葉興業:田中豊彦・千葉県茂原市長の個人民事再生手続き開始が東京地裁で決定。

千葉県茂原市の田中豊彦市長について、個人の民事再生手続きの開始決定が東京地裁にてなされたとのことです。「明らかにした」ということなので、田中市長自ら口に出したのだと思われます。

 法律上、企業が金融機関などから、お金を借りるときは、会社「法人」として借りるので、仮に返せなくなったとしても、その経営者個人は別個のものなので、個人そのものに対する返済を要求されることはありません。

 しかし、それはあくまでも法律上の話であり、金融機関は、その保証人として、その会社の代表個人を求めることが多いです。
 ですから、会社が破産などをした場合、それが「保証人(債務保証)」という事を経営者個人にも課しているため、会社の破産と同時に、個人も自己破産を申し立てるということが少なくありません。

 今回の場合は、経営者が千葉県茂原市の市長になったということで、その経営権を長男に譲っており、その会社が倒産しました。その保証人は、当時の経営者がそのまま個人としての保証人として残っていたのかと考えられます。そして、現役の市長個人が民事再生となったので、そのことが珍しい出来事ということで報じられているのかと思います。
 別の話になりますが、以前近隣の千葉県木更津市を地盤とする元国会議員の 浜田幸一氏が何かの連帯保証人になっていて、その主体が返済できなかったということで、債権者から破産申し立てで破産したという出来事があったのは記憶にあたらしいかと思います。


 こういった「個人」の破産・民事再生は、企業などの倒産とちがって、「帳簿」をいちいち付けていないので、企業の経営者が民事再生・個人破産となった場合、その前に資産を逃避させていることが少なくなく、その関係の管財人が追及することも難しくなっています。




千葉興業:田中豊彦・千葉県茂原市長の個人民事再生手続き開始が東京地裁で決定。


千葉興業:田中・茂原市長の個人再生が決定 /千葉

 茂原市の田中豊彦市長は21日、昨年5月に経営破綻した鋼材卸販売会社「千葉興業」(千葉市中央区)の個人保証債務を履行するため、東京地裁に申請していた個人民事再生が決定したことを明らかにした。

 同社は不良債権処理や取引先の倒産などで資金繰りが悪化し、昨年10月、民事再生法の適用を申請していた。

 田中市長は同社の代表取締役を88年から務めていたが、08年5月の市長選で初当選後、長男の秀幸氏に経営権を引き継いだ。

 保証債務額は明らかにしていないが、田中市長は「会社の債務処理は終わっている。あとは私の個人保証債務の処理を履行するのが責務だ」と話した。【吉村建二】

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毎日新聞 2011年10月22日 地方版
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20111022ddlk12020290000c.html
(2011/10/22/毎日新聞)


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