武富士被害者の会「武富士の創業者を追及する全国会議」などが筆頭に否決キャンペーンを展開するも、債権者への声が届かずということで、新生武富士は登場するということです。
恐らく更生計画案に多くの支持を集めた背景には、更生すれば3.3%であるがやや早めに弁済されることと、追加での弁済(23%〜24%の弁済という具体的な数字も示している)も期待されるということの具体案を示されていること(いわゆる馬に人参をぶら下げられているようなもの)。
他には破産となれば、その弁済(配当)がいつ行われるのかわからないという不安の念を生じさせられていること。最後はコールセンターなどで、更生計画案に賛成を投じるように「勧め」られた影響 など、今回の更生計画案についての具体的な推進が債権者にしめされた結果となっているのではないかと思います。
10月31日 23時41分
会社更生法の適用を受けて経営の立て直しを進めている消費者金融の「武富士」は、利用者が払いすぎた利息について、31日、裁判所の認可を受け、12月中旬ごろから返還を始めると明らかにしました。
消費者金融の武富士は去年9月、会社更生法の適用を申請して経営破綻し、今後の経営再建の進め方を示す更生計画案を東京地方裁判所に提出していました。計画案は利用者から、払いすぎた利息として返還を求められている1兆3800億円余りについて、およそ450億円を返還するとしていますが、債権者である利用者の88%以上から同意が得られたことを受けて、31日、東京地方裁判所から認可されました。武富士では、この認可を受けて、12月中旬ごろから払われすぎていた利息の返還を始めることにしています。請求されている額に対して支払われるのは今のところ3.3%程度にとどまりますが、武富士では、資産の売却などをさらに進めて、追加の返還も検討したいとしてます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111031/t10013640591000.html
会社更生手続き中である消費者金融の武富士は31日、債権者への弁済などを盛り込んだ更生計画が東京地裁の認可決定を同日受けたと発表した。利息制限法の上限を超えて支払った「過払い利息」の返還を求める借り手も含め、債権者に対する弁済を12月中旬に開始する。(2011/10/31-20:01)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011103100910
武富士は7月、東京地裁に更生計画案を提出。全債権額の約85%に当たる債権者による同意を得て可決された。計画案に基づき、当初の弁済は2012年10月末までに完了する。不動産売却や国を相手取った法人税の還付請求の結果次第で最大23−24%まで弁済率を引き上げるとしている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 谷口 崇子 Takako Taniguchi ttaniguchi4@bloomberg.net
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更新日時: 2011/10/31 18:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aUlaxJFNc2Jc
弁護士法違反:無職男に有罪判決 1被告は判決延期 /富山
多重債務相談会:弁護士ら無料で−−あす横須賀 /神奈川
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111101k0000m020043000c.html
ラベル:武富士の会社更生計画案 武富士被害者の会 武富士の創業者を追及する全国会議 否決キャンペーン A&Pフィナンシャル 破産管財人 プロミス アコム 過払金債権者 武富士 更生計画案 コールセンター 安愚楽牧場 安愚楽牧場被害 再生計画案 利息返還 東京地方裁判所 1兆3800億円 利息制限法 ブルームバーグ 会社更生手続き中 韓国A&Pファイナンシャル 弁済率を3.3% 不動産売却 消費者金融 最大23−24%まで弁済率 過払い金債権者は88% 更生計画案認可 負債総額は1兆5000億円
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武富士が残念な結果になってしまいましたが、やはり倒産となると人手もたりなくなるので、債権者へのサービスは当然制限されるものと思います。
あとは取締役などへの賠償請求に限られるものと思います。
コメントありがとうございます。
消費者金融は正直な話なくてもいい人は沢山いるのですが、やはり経済の活性化や雇用問題を考えると「貸金」という業界はなくてはならない業界だと思います。
銀行・事業者金融・消費者金融を見てみると
事業を継続するには殆どの企業が「銀行」からお金を借りているし、その対象からはずれると「ノンバンク」と言われる事業者金融を利用するということになります。
ただ事業者金融及び消費者金融は今まで悪質な部分が露見したためこのような過払い金騒動で事業縮小することになったのですが、
銀行からみると、個人融資(カード融資)や住宅ローンはとても美味しい事業と見ており、法律の合間を縫って個人融資に参加しているところも多々あります。
ですから、利用しないのがこのましいのですが、社会全体から考えて「タバコ」などと同じような役割をはたしているのかもしれません。