家賃立替契約「追い出し条項無効」NPO法人（消費者支援機構関西）が家賃保証会社（日本セーフティー；大阪市）を大阪地裁に提訴

日本に１００社あるであろうと言われる家賃保証会社の中で、この日本セーフティー（本社は大阪市）という会社は大手の一画を成し得ます。

　ところで、この会社が常時行なっている家賃保証における「契約書」の中に「違法性」つまり、その決め事が、「公序良俗」に反するということで、その条項をやめるように大阪地裁に提訴したとのことです。

　日本セーフティーがどのような契約書になっているのか読んだ事はありませんが、
要は次の事柄をやめろということなのだと思います。

１、鍵の交換〜家賃を滞納している人において、連絡が取れない場合においては、鍵を交換してしまうこと。
２、撤去〜家賃の滞納が累積した場合は、賃貸借契約に違反するので、その契約が解除となるため、それに伴い明渡を促進するため、家財の撤去も行うということ（家財の撤去については一時的に保管はするものの然るべき時期において処分してしまうということ）

　この２点をやめろということを提訴しているものだと思います。

　現実問題として、家賃を滞納する人が勿論悪いので、それに対抗する策としてこういった対策が講じられるのですが、今、契約社員と言われる非正規雇用の人が仕事を失ったり、雇用環境が非常に悪化しているのが実情です。
　そのために、悪質な滞納者は別として、「本当に困った」という借主が多くなっているのも事実です。
その結果「滞納する人」が多くなり、そういった人が多くなれば「これはおかしいんじゃないの？」という疑問が多くなってきた結果がこの提訴に来ているのではないかと思います。

　では、その場合どうするのか？という次の策が、社会システムとして存在していない事も問題化してきています。実際に追い出されてしまったら、当然行くところが無いのが普通です。

　ただ、この提訴が認められてしまえば、１００ある家賃保証会社は、滞納者が居座る策を大きく容認せざるを得ない結果となるため、１件当たりの滞納事故にかかる費用負担が激増いたします。そのため、消費者金融の過払い金返還訴訟同様の羽目に陥り、大きな経営危機に立たされる可能性が充分にあります。

　

家賃立替契約「追い出し条項無効」NPO法人（消費者支援機構関西）が家賃保証会社（日本セーフティー；大阪市）を大阪地裁に提訴

家賃立替契約「追い出し条項無効」　ＮＰＯが保証会社提訴 
2011/11/8 11:59

　賃貸住宅の賃借人が滞納した家賃を一時的に立て替える家賃保証会社の契約書を巡り「違法な追い出し行為を可能にする条項が含まれており無効だ」などとして、大阪市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「消費者支援機構関西」が８日、家賃保証会社「日本セーフティー」（大阪市）に条項の使用差し止めを求める消費者団体訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状などによると、同社が2009年に使用していた契約書には、同社や同社以外の連帯保証人が賃借人の承諾なしで賃借契約の解約や、部屋の明け渡しに立ち会えるとの条項があり、家財の処分についても事前に借り主に承諾させている。

　原告側は「この条項が『追い出し』行為の手段になりかねず違法だ」と主張している。

　家賃保証契約を巡っては、家賃滞納を理由に無断で部屋の鍵を取り換え強制的に退去を迫る「追い出し屋」の被害が社会問題化しているが、家賃保証会社に対して契約条項の使用差し止めを求める訴訟は初めて。

　同ＮＰＯ法人は同日、賃貸契約書に鍵の交換や撤去などを認める同種の条項が含まれているとして、条項の使用差し止めを求め大阪市の不動産賃貸業者も提訴した。

　日本セーフティーの話　訴状が届いていないのでコメントできない。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2EAE2E3E68DE2EAE3E3E0E2E3E39191E2E2E2E2;at=ALL
(2011/11/8/日本経済新聞）