2011年11月09日

自殺損賠訴訟:遺族と大家が和解 分割払いで

以前お伝えした件で、子息が賃貸物件で自殺をし、その賠償に関する和解が行われたとのことです。
  その部屋で自殺行為があったことについては、法律の規定で、借りようとする人にその旨の説明をし、およそ半額の家賃を2年間減額するなどの措置を貸し側の方から提示しなければならないことになっています。

 そのため、そのことが起これば当然その大家は損失を被る訳です。その減額分と修繕費(恐らく、自殺により遺体が腐敗したり血液等が家屋に染み付いたりなどを除去するための作業など)が当初の判決では160万円だったとのことです。
  
  自殺された方も覚悟があっての行為だと思いますし、大家もその損失は非常に痛いです。その上遺族が最も悲しいのかと思われます。

 家賃の保証会社は、未払いの家賃とその残留物を取り除く費用の負担となることが普通ですが、この修繕費用などは、別物となってしまいます。したがって、ものを壊したとか掃除の費用は敷金の中から引くとか退去時に別途負担するなどそのような決まりになっているところが多いです。

 最近こういった「自殺」にも対応した少額短期保険も開発されたとのことで、やはりこういう時のために、この商品を浸透されるのはとても重要なことであるということを感じた次第です。

 



2011/11/9 毎日新聞

自殺損賠訴訟:遺族と大家が和解 分割払いで

 首都圏の賃貸住宅で起きた自殺について、大家が遺族に家賃の減額分や修繕費など293万円の損害賠償を求めていた訴訟は9日、東京高裁で和解した。和解額は80万円で、遺族が大家に分割払いする。1審の東京地裁は遺族に約160万円の支払いを命じていた。

 遺族は和解金の他に、事前に退去告知できなかったことに伴う3カ月分の家賃24万円を家賃保証会社に支払う。娘を亡くした遺族の父親(56)は「これ以上の引き下げは無理と考えた。納得はできないが、分割払いできるのは大きい」と話す。自殺者増加で、賃貸住宅の大家が遺族を訴えるケースは各地で目立っている。【中村美奈子】

毎日新聞 2011年11月9日 18時28分



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