オリンパス損失隠し、警視庁が本格捜査〜東証は管理銘柄へ鞍替えとの発表も

最近話題の光学機器メーカー大手の「オリンパス」の損失隠しに対して、警視庁が本格捜査をしたとのことです。
結局この問題の発覚は、恐らく「内部紛争」から出たものと思われます。
　オリンパスはよく労働紛争もよく勃発しており、その中で「内部告発」（いわゆるタレコミ）が今まで隠しとおしていた会社の「本当の経理」を明るみにさせてしまったのだということになります。

　「上場企業が『粉飾決算』を行なっていた」というのは、普通の企業の粉飾決算とは、愕然とした違いがあり、上場企業の存在は「適時開示」ということが上場することの意義であり、それが適切に行われなければ当然、上場してはいけなくなるので、上場廃止という可能性も強くなってきます。

　そして、それに大きく困る人は、それに投資した投資家です。株価が大きく毀損するだけでなく、上場廃止ということになれば、安易に株式の売買もできなくなるのでこの被害は大きく及ぶことになります。

　景気が少しでも回復したのかと思うとこのような事件。今後の日本はどうなるのかととても心配です。
また東証は管理銘柄への鞍替えともなるとのことです。

　この警視庁は恐らく警視庁捜査２課という財務内容を扱う部署だと思うのですが、あまりこういった事件が多くなると、今当ブログでも取り扱っている「安愚楽牧場」の方の捜査にも支障が及ぶ（要するに事件として扱う事になっても、人手が足りなくなり進展しない。）おそれがあります。

　事件は「事件自身」の勝手な都合で捜査機関を動かしますから。

　

　

オリンパス損失隠し、警視庁が本格捜査〜東証は管理銘柄へ鞍替えとの発表も

　光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、警視庁は９日、同社担当者らに対し、経理資料の提出を求めるなど本格捜査に乗り出した。

　企業買収を使った損失の穴埋めなどは粉飾決算にあたり、金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）の疑いがあるとみている。すでに調査を進めている証券取引等監視委員会や、東京地検特捜部と連携し、同社の歴代幹部ら関係者から事情聴取するなど、巨額損失隠しの全容解明を進める。

　同問題を巡っては、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）も捜査などに着手しており、警視庁は今後、海外の捜査機関とも情報交換しながら捜査を進めるとみられる。

　オリンパスの発表などによると、同社は１９９０年代に多額の有価証券投資を行い、バブル崩壊の影響で多額の含み損を抱えた。その後、含み損が１０００億円近くまで膨らんだが、損失の計上を先送りした。

　２００６〜０８年には、健康食品販売会社や資源リサイクル会社など国内の非上場会社３社や英医療機器メーカー「ジャイラス」を次々と買収。３社の買収資金約７３４億円や、ジャ社の買収を仲介した米投資助言会社「Ａｘｅｓ（アクシーズ）」などに支払った報酬約６６０億円の一部を含み損の解消に充てていたという。

（2011年11月10日03時00分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111109-OYT1T01256.htm