2011年11月18日

和牛商法 会社が破綻した場合クーリングオフは適用されない〜破産手続きにおける安愚楽牧場旧役員の賠償請求(不正な金の流れ)についての今後の傾向と対策

安愚楽牧場や、あおぞら牧場・ふるさと牧場などの記載は、されていませんが、和牛育成預託契約という遠まわしな言い方で、クーリングオフについての解説が掲載されています。

 この内容としては、14日以内のクーリングオフが適用されようといまいと、またその後に向かって解約を行なったとしても、法的倒産処理(つまり民事再生や会社更生・破産)に至ってしまうと、その手続きの方を優先されるのであとはその手続きの中での主張という事になります。

 他に着目すべき点では、「仮に役員などに不正があり、会社に損害をかけている場合には、民事再生手続で選任される監督委員により糾され、回収が図られることもあり得ます。」

 ということなのですが、現実問題として、監督委員となっている民事再生手続きの中ではなかなか不正が発覚しずらいということ(でした。)ですし、民事再生手続きの中で管財人が立つ(これは過ぎたことですが)もしくは、破産手続きに移行することにより、管財人がお金の流れを精査し、安愚楽牧場の創業からの経緯なども併せて調べながら、「不正なお金の流れ」が出てくるものと考えています。

 その際に、管財人はその不正な流出先などをたどって、その相手に「返せ!」と要求し、役員やその他関係者に求めるものと思われます。

 現時点では、役員等に不正なお金が流れているのかどうかは、断定できないところですが、少なくとも、安愚楽牧場の旧経営人から渡された預金通帳には150万円の残高しかなかったということであれば、その民事再生適用申請の頃からの減算されてしまった(使われてしまった)お金は本来はその牛に該当する出資者の資金で賄われるのが普通だから、こんなに減ってしまうというのは、恐らく、その減っている部分は「倒産」とうこと自体が行われなければ、新規契約者からの出資金でまかなっているという「自転車操業」となっているのではないかという懸念を強く感じます。

 そのため、他の資料や財務内容の精査から判断してそういう形であったと判断されれば、その減ったお金は、損害金なのであるから、当然、返戻をもとめ、さらに「損害賠償請求権の査定」ということで破産管財人から裁判所への申し立てがなされると予想されます(あくまでも推測の域です)。

 その結果該当する役員が返さないとなると、その次は役員への破産申し立て→破産手続き開始決定となり、今度は本格的にその役員に立つ「破産管財人」が役員個人の預金通帳の名寄せをしたり、隠し財産がないかどうかを調査することになります。当然外国への金銭の持ち出しや資金移動も視野に入れてくれるものと思います。

 この時にも破産債権届けの必要性がでてきますが、基本的には、安愚楽牧場の破産管財人が届けを出すのがメインとなります。あとは、安愚楽牧場とは関係のない個人的にお金を貸していたという人も「気が付けば」届けでるかと思います。また、安愚楽牧場の債権者(オーナーも含めて)も出す事が可能となります。被害者弁護団に委任している人については、直接の債権者と認められないケース(安愚楽牧場の破産管財人の債権内容と重なる事もあるので)もありえます。しかし、役員個人が免責(破産手続きが終了すれば、その債務からは開放されるということ)されたあとの隠し財産発覚により「免責取消」ができる可能性など、いろいろな回収や権利の主張も兼ねていますので、恐らく、役員個人の破産に対しても被害者弁護団に委任している人は弁護団を通じて提出する可能性も充分に有り得ます。(つづく)

 
 






和牛商法 会社が破綻した場合クーリングオフは適用されない〜破産手続きにおける安愚楽牧場旧役員の賠償請求(不正な金の流れ)についての今後の傾向と対策



和牛商法 会社が破綻した場合クーリングオフは適用されない
2011.11.18 16:00


竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「和牛育成預託契約をしていた牧場が倒産しました」と以下のような質問が寄せられた。
【質問】
母の老後の資金のためにと勧められ、牧場と和牛育成預託契約をして投資してきました。ところが、資金繰りが悪化したため、牧場が倒産してしまいました。会社は民事再生法を申請したそうですが、これまで投資した資金はどうなるでしょうか。出資者は諦めるしかないのでしょうか。
【回答】
和牛育成預託契約とは、和牛の子牛を業者から買い、そのまま業者に預けて育ててもらい(即ち育成預託)、生育後売却し、その代金から当初の代金(投資金)以上の配当金をもらう契約です。
業者が一頭の子牛の権利を何口かに分けて売るので、購入者と特定の子牛との繋がりは薄く、単に将来の配当を受ける権利の売買のようになっています。そして、実際には子牛がいないのに投資家を募る詐欺的商法が横行しました。
そのため以前からあった、特定商品等の預託等取引契約に関する法律の対象に「哺乳類又は鳥類に属する動物であって、人が飼育するもの」が追加され、和牛商法も規制の対象になりました。法律では、業者に対して契約締結前の文書提示や、取り交わすべき事項、さらには勧誘に当たって不実を告げてはならない事項などについても規制しています。
また、契約書などの法定書面を受け取った日から起算し、14日以内に違約金等の支払いがなく解約ができること(いわゆるクーリングオフ)になっています。さらにクーリングオフ期間経過後でも、投資家は契約を将来に向かって解除できます。
その場合、代金から預託の経費等が控除されて返金されます。もし契約で違約金の定めがあっても、商品代の10%までに制限されます。またこの法律は、違反業者を刑事罰で処罰することにしています。
しかし、業者が破綻した場合に有効な回収手段を提供する法律ではなく、ご相談の場合も民事再生手続きで、権利を届け出て平等な弁済を受けるしかありません。仮に役員などに不正があり、会社に損害をかけている場合には、民事再生手続で選任される監督委員により糾され、回収が図られることもあり得ます。手続きの進行に注意してください。
※週刊ポスト2011年11月25日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111118_70769.html
(2011/11/18/newsポストセブン)


【関連する記事】
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。