2011年11月21日

破産団体・会社から全債権を満足させるのは有り得ないといえる。半分の回収でも著しく厳しい。〜オウム真理教の事件から考える。

オウム真理教の元幹部の最後の判決が最高裁判所で行われ、死刑ということで確定いたしました。
被害に遭われた方には心よりご冥福をお祈りいたします。

 ここで議論したいのは、「被害回復」についてです。

 オウム真理教は、一連の行為に対し、賠償責任を負うことになったのですが、その賠償が支払われない(「見かけ上」支払うべき財産が無い)ということで、オウム真理教は破産手続きということになりました。

 いつものように破産となったので、裁判所としては、管財事件という破産管財人を立てて清算を行い、その残余財産を債権者(一連の被害者への賠償も当然含む)に賠償額満額には至りませんが、それでも被害額の賠償を減算してかつ全債権者の債権を按分して配当するという形になります。

 記事にあるとおり、2009年3月に配当された額は15億円、被害者に対する負債は約38億円ということで、単純な配当率は
    配当額15億÷被害者に対する負債(被害者の債権額)=0.394 つまり約40%と言えます。

 この40%も寄付金などあると言われているため、「破産」法人が全債権を満足させるような事は程遠いということがわかるかと思います。

 この問題は「人倫的」なことで生命に関わることでもあるため、被害者の賠償(被害の回復)を行われる活動があるのは異例のことといえるのかもしれません。

 




破産団体・会社から全債権を満足させるのは有り得ないといえる。半分の回収でも著しく厳しい。〜オウム真理教の事件から考える。




オウム事件、賠償進まず…最後の被告21日判決

 地下鉄、松本両サリン事件など4事件で殺人などの罪に問われ、1、2審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・遠藤誠一被告(51)の上告審判決が21日午前、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)で言い渡される。


 上告が棄却されれば、オウム裁判は16年を経て事実上、すべて終結する。

 教団による一連の事件では、教祖だった松本智津夫死刑囚(56)ら計189人が起訴。

 1995年から始まった裁判では、松本死刑囚ら13人が死刑判決を受け、遠藤被告と、18日に上告が棄却された中川智正被告(49)を除く11人の判決が確定している。

 遠藤被告は95年11月の初公判では起訴事実を認めたが、間もなく弁護人を解任し、その後は否認を貫いた。

 弁護側は9月29日の上告審弁論で、被告は犯行当時、松本死刑囚からマインドコントロールを受けており、「心神喪失か心神耗弱の状態だった」として死刑を回避するよう主張。一方、検察側は「サリンの製造に深くかかわり、犯行に不可欠な役割を果たした」として上告棄却を求めた。

          ◇

 刑事裁判が終結しても、教団に被害者への賠償責任をどう果たさせるかという課題は残る。

 教団は96年3月に破産し、被害者側に対する約38億円の債務を負った。破産手続きが終了した2009年3月までに15億円余りが配当され、残りは、民間団体「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(理事長・宇都宮健児弁護士)を通じて賠償を続けることになった。

(2011年11月21日07時28分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T00172.htm


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